2024年12月24日
住友林業株式会社

　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区 以下、当社）は三井住友信託銀行株式会社（社長：大山 一也 本社：東京都千代田区 以下、三井住友信託銀行）をアレンジャーとするシンジケーション方式※1の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」(以下、PIF)の融資契約(以下、本件)を締結しました。本件は国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、UNEP FI）※2が提唱するポジティブ・インパクト金融原則※3および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価」に基づき締結されました。「木」を軸とした当社のバリューチェーンである「ウッドサイクル」を通じてSDGsへ貢献する当社の取り組みが評価されました。
　
　ポジティブ・インパクト金融原則はSDGs達成に向けた金融の枠組です。「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」はUNEP FIが定めています。PIFは企業活動が経済・環境・社会に及ぼすインパクトを金融機関が包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的に実行される融資です。なお、金融機関による評価については、透明性を担保するために第三者機関によるレビューが行われています。

　当社は2020年に建設業として初めて、三井住友信託銀行によるPIFの融資先となりました。シンジケーション方式のPIFの融資契約は今回が当社にとって初めてです。本件締結以降、三井住友信託銀行作成の「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」に基づき、三井住友信託銀行を含む複数の金融機関からPIFの調達が可能となります。また、締結にあたり、株式会社日本格付研究所（社長：髙木 祥吉、本社：東京都中央区）よりポジティブ・インパクト金融原則および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワークへの準拠性」と活用した評価指標の合理性について第三者意見※4を取得しています。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。当社は本件締結により、SDGsの目標達成に向けた取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 
※1：複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法です。
※2：国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
※3：UNEP FIが2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献を開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
※4：株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412242209