組織変更と人事異動について
ヤマハ発動機株式会社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年1月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました。
■ 組織変更について(2025年1月1日付)
1. 経営戦略本部
中期経営計画の推進にあたり、経営戦略機能、全社戦略におけるサステナビリティ視点の強化、デジタル技術による変革・新事業開発の加速を目的に、「経営戦略本部」を新設する。
・「経営戦略本部」に「経営戦略部」を移管する。
・「人事総務本部サステナビリティ推進部」の企画機能を「経営戦略部」へ移管する。
・「IT本部」の「デジタル戦略部」を移管する。
・「新事業開発統括部」を新設し、「新事業開発本部」の「MSB部」「MDB部」「森林計測部」を移管するとともに、「統合企画部」を新設する。
2. 人事総務本部
環境関連の取り組みの社内統制の一本化、効率化、実効性の向上を目的に、「人事総務本部」を再編する。
・「環境推進部」を新設し、「サステナビリティ推進部」の環境に関する全社方針策定、環境活動の企画推進および情報の対外開示業務、「貿易管理部」の製品含有化学物質に関する業務を移管する。
3. グローバルRC・法務・知財本部
リスク・コンプライアンス（RC）のグローバルでのガバナンス強化を目的に、「グローバルRC・法務・知財本部」を新設する。
・「人事総務本部サステナビリティ推進部」のリスク管理・子会社ガバナンス機能を本部直下に移管する。
・「法務戦略部」を新設し、「人事総務本部法務・知財部」の法務戦略およびグローバルコンプライアンス戦略機能を移管する。
・「知財戦略部」を新設し、「人事総務本部法務・知財部」の知財戦略機能を移管する。
・「人事総務本部」の「貿易管理部」の安全保障貿易管理、経済安保推進、輸出入管理の各機能を移管する。
4. 企画・財務本部
グループの金融サービス事業競争力強化および事業発展を目的に、本社ならびにグループ会社のフィナンシャルサービス事業体制を再編する。
・2022年に米国に設立した事業統括会社「Yamaha Motor Finance Corporation（YMFC）」へ本社
のフィナンシャルサービス事業推進・統括機能を移管する。
・これに伴い、「フィナンシャルサービス推進部」を解消する。
5. IT本部
グローバルでのサイバーリスク対応強化を目的に、「IT本部」を再編する。
・「サイバーセキュリティ推進部」を新設し、「プロセス・IT部」のサイバーリスク対策機能を移管する。
6. 技術・研究本部
【技術開発統括部】
技術ビジョンの実現に向けたコア技術獲得と新価値創造を目的に、「技術開発統括部」を再編する。
・「先進プロダクト開発部」「制御システム開発部」を再編し、電動化技術の研究をする「エネルギーマネジメント研究部」、機械学習・自律制御技術の研究をする「知能化研究部」、ヒトの理解と可能性を研究する「人間研究部」を新設する。
【AM開発統括部】
車両総合開発力強化を目的に、「AM開発統括部」を再編する。
・「第3技術部」を新設し、「第1技術部」「第2技術部」の車両に関わる開発の一部機能を移管す
る。
【デジタル開発統括部】
製品開発のリードタイム短縮を目的に、「デジタル開発統括部」を再編する。
・デジタル技術による製品開発に特化した「デジタルプロセス推進部」を新設する。
7. 生産本部
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社（YEJP）の吸収合併に伴い、モノづくり強化を目的に、「製造統括部」「製造技術統括部」を再編する。
・「製造統括部」に「森町製造部」を新設し、YEJPの製造部を移管する。
・「製造技術統括部」の「PF車体技術部」を「車体製造技術部」へ名称変更する。
・「製造技術統括部」に「電動基板技術部」を新設し、YEJPの生産技術部を移管する。
8. 調達本部
【戦略統括部】
調達戦略、サステナビリティ推進の機能強化を目的に、「戦略統括部」を再編する。
・「調達企画部」を分割し、「調達戦略部」「調達管理部」を新設する。
【調達統括部】
YEJPの吸収合併に伴い、電装技術開発強化を目的に、「調達統括部」を再編する。
・YEJPの調達部を移管し、「森町調達部」を新設する。
9. パワートレイン開発本部
業務内容の明確化、電動パワートレインの開発強化と事業製品への展開を目的に、「パワートレインユニット」を「パワートレイン開発本部」へ名称変更し、「パワートレイン開発本部」を再編する。
・「パワートレイン先行企画開発統括部」を「先行企画統括部」へ名称変更する。
・「第3PT設計部」を新設し、「プロダクト開発統括部第2PT設計部」のレクリエーショナルビークル設計機能を移管する。
・「電動開発統括部」を新設し、「プロダクト開発統括部」の「第1PT実験部」および「電動ＰＴ開発部」の電動実験機能、「ランドモビリティ事業本部SPV事業部第1開発部」の電動開発業務を移管する。
・「電動開発統括部」に「電動PT開発部」を移管、バッテリー開発を行う「パワーサプライ開発部」を新設する。
10. モビリティシステム開発本部
開発サイクルスピードの向上、効率化、競争力強化を目的に、LSM、MC、SPV各モビリティの電気電子系開発を束ねた「モビリティシステム開発本部」を新設する。
・「企画部」を新設し、「PF車両ユニット電子技術統括部電子技術企画部」の一部機能、「ランドモビリティ事業本部SPV事業部第1開発部」の電装品開発機能、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（YMPC）のLSM伝送開発・実験機能を移管する。
・「PF車両ユニット電子技術統括部システム開発部」を「システム開発部」へ移管する。
・「PF車両ユニット電子技術統括部コンポーネント開発部」を「コンポーネント開発部」へ移管する。
・「先行開発・実験部」を新設し、「PF車両ユニット電子技術統括部電子技術企画部」の先行開発機能、「PF車両ユニット電子技術統括部コンポーネント開発部」の一部機能を移管する。
・これに伴い、「PF車両ユニット電子技術統括部」を解消する。
11. モーターサイクル車両開発本部
業務内容の明確化、モーターサイクル・モータースポーツに特化した組織運営によるパフォーマンスの最大化を目的に、「PF車両ユニット」を「モーターサイクル車両開発本部」へ名称変更し、「モーターサイクル車両開発本部」を再編する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部」の組織構成を変更し、「MC車両開発統括部」へ名称変更する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部PF戦略部」に「生産技術本部試作技術部」の試作計画・調達機能を移管し、「MC開発戦略部」として再編する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部車両実験部」に「OV開発部」の一部実験機能、「PF車両ユニットPF車両開発統括部PF戦略部」の実験管理機能を移管し、「第1車両実験部」および「第2車両実験部」に分割する。
12. ランドモビリティ事業本部
≪MC事業部≫
マーケティング能力強化・地域事業における管理強化を目的に、「MC事業部」を再編する。
【マーケティング統括部】
・「グローバルブランディング統括部」を「マーケティング統括部」に名称変更する。
・「マーケティング統括部」に、マーケティング戦略策定・業務推進・ブランディング活動を集約した「マーケティング戦略部」を新設する。
・商品企画立案機能を集約し、「グローバルブランディング統括部企画推進部」を「マーケティング統括部商品戦略部」へ名称変更する。
・モデル採算企画・管理業務を集約し、「グローバルブランディング統括部基盤推進部」を「マーケティング統括部企画ソリューション部」へ名称変更する。
【事業マネジメント統括部】
・「LM戦略統括部」の事業企画・統合戦略業務、「MC事業部」の「3S第1地域統括部」「3S第2地域統括部」を統合し、「事業マネジメント統括部」を新設する。
・「事業マネジメント統括部」に「LM戦略統括部」「3S第1地域統括部」「3S第2地域統括部」の「事業企画部」「アセアン部」「新興国部」「先進国部」を移管する。
≪SPV事業部≫
リソースの集約化による全社電動領域における技術開発力向上、業務効率化を目的に、「SPV事業部」を再編する。
・「第2開発部」は、国内向け完成車・国内/海外向けJWの開発に注力した車両設計・実験などを行う「プロダクト開発部」へ名称変更する。
・「第3開発部」は、e-Kitビジネス・先行企画へ注力し、周辺機器の先行開発、SPV事業全体の開発基盤を行う「技術企画開発部」へ名称変更する。
・駆動やコンポーネント開発・実験を行う「第1開発部」は、「パワートレイン開発本部」「モビリティシステム開発本部」へ移管し、解消する。
≪EV事業推進部≫
EV二輪全体のマネジメント力を高め、成長事業への転換を目的に、「EV事業推進部」を新設する。
・「LM戦略統括部」「MC事業部」の二輪EV商材関連の事業企画・商品戦略・マーケティング機能を集約し、「EV事業推進部」を新設する。
13. アウトドアランドビークル事業本部
長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する。
・事業全体の指揮・権限明確化のため「RV事業部」を新設する。
・「RV事業部」に、「RV企画戦略部」を新設し、「ランドモビリティ事業本部MC事業部3S第2地域統括部RV部」を移管する。
・「RV事業部」に、「RV開発部」を新設し、「PF車両ユニットPF車両開発統括部OV開発部」を移管する。
・事業全体の指揮・権限の明確化のため「LSM事業部」を新設する。
・「LSM事業部」に、「LSM企画戦略部」「LSM営業部」「LSM開発部」を新設し、「新事業開発本部新領域モビリティ推進部」、YMPCの事業統括、企画、開発、営業の機能を移管する。
14. マリン事業本部
【品質保証統括部】
各種法規の適合評価、国際標準規格認証取得の効率化・強化を目的に、「品質保証統括部」を再編する。
・品質保証業務に関する企画・管理機能、法規適合評価機能を集約し、「法規品質保証部」を新設する。
【開発統括部】
開発スピードの向上、実験機能の強化、効率向上を目的に、「開発統括部」を再編する。
・「PJT実験部」と「機能実験部」を統合し、「実験部」を新設する。
【企画統括部】
商品企画機能へ特化することを目的に、「企画統括部」を再編する。
・「企画戦略部」の法規認証取得・管理業務を「品質保証統括部」へ移管し、「商品企画部」へ名称変更する。
15. 海外市場開拓事業部
アフターサービスによる収益力向上、ブランド力強化を目的に、「海外市場開拓事業部」を再編する。
・「アフリカ開拓部」「エリア開拓部」のサービス機能を集約した「サービス部」を新設する。
16. カスタマーエクスペリエンス事業部
事業ガバナンスを強化し、事業運営の仕組み整備と運用強化を目的に、「カスタマーエクスペリエンス事業部」を再編する。
・「SCM部」「サービス部」の品質と情報の統制機能を集約し、「品質管理部」を新設する。
■ CxO（チーフオフィサ―）新設について
CxO（チーフオフィサ―）：CEO、CFO、 CQO、 CSO、 CRCOは、社長の権限と責任の一部を委譲され、特定の分野について全社に対する指揮命令権限を有し、組織横断的な視点から業務執行を行う。これにより、企業価値向上を目的に、さらなるガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図る。
■ 人事異動について(2025年1月1日付)
1. 取締役 執行役員の職掌変更について
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_319_202412191510166763b8c82ae4c.png
2. 執行役員の職掌変更について
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_899_202412191506576763b80195423.png
3. フェローの職掌変更について
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_133_202412191512506763b962b1380.png
4. 本部長・事業部長・統括部長級の人事異動について
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_1515_202412191507006763b804effed.png
5. 部長級の人事異動について
[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_4323_202412191507036763b80709f64.png
6. グループ会社の人事異動について
[画像6]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_1178_202412191518146763baa6dae18.png
[画像7]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_920_202412191507056763b809d8c4b.png
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/101398
■ 組織変更について(2025年1月1日付)
1. 経営戦略本部
中期経営計画の推進にあたり、経営戦略機能、全社戦略におけるサステナビリティ視点の強化、デジタル技術による変革・新事業開発の加速を目的に、「経営戦略本部」を新設する。
・「経営戦略本部」に「経営戦略部」を移管する。
・「人事総務本部サステナビリティ推進部」の企画機能を「経営戦略部」へ移管する。
・「IT本部」の「デジタル戦略部」を移管する。
・「新事業開発統括部」を新設し、「新事業開発本部」の「MSB部」「MDB部」「森林計測部」を移管するとともに、「統合企画部」を新設する。
2. 人事総務本部
環境関連の取り組みの社内統制の一本化、効率化、実効性の向上を目的に、「人事総務本部」を再編する。
・「環境推進部」を新設し、「サステナビリティ推進部」の環境に関する全社方針策定、環境活動の企画推進および情報の対外開示業務、「貿易管理部」の製品含有化学物質に関する業務を移管する。
3. グローバルRC・法務・知財本部
リスク・コンプライアンス（RC）のグローバルでのガバナンス強化を目的に、「グローバルRC・法務・知財本部」を新設する。
・「人事総務本部サステナビリティ推進部」のリスク管理・子会社ガバナンス機能を本部直下に移管する。
・「法務戦略部」を新設し、「人事総務本部法務・知財部」の法務戦略およびグローバルコンプライアンス戦略機能を移管する。
・「知財戦略部」を新設し、「人事総務本部法務・知財部」の知財戦略機能を移管する。
・「人事総務本部」の「貿易管理部」の安全保障貿易管理、経済安保推進、輸出入管理の各機能を移管する。
4. 企画・財務本部
グループの金融サービス事業競争力強化および事業発展を目的に、本社ならびにグループ会社のフィナンシャルサービス事業体制を再編する。
・2022年に米国に設立した事業統括会社「Yamaha Motor Finance Corporation（YMFC）」へ本社
のフィナンシャルサービス事業推進・統括機能を移管する。
・これに伴い、「フィナンシャルサービス推進部」を解消する。
5. IT本部
グローバルでのサイバーリスク対応強化を目的に、「IT本部」を再編する。
・「サイバーセキュリティ推進部」を新設し、「プロセス・IT部」のサイバーリスク対策機能を移管する。
6. 技術・研究本部
【技術開発統括部】
技術ビジョンの実現に向けたコア技術獲得と新価値創造を目的に、「技術開発統括部」を再編する。
・「先進プロダクト開発部」「制御システム開発部」を再編し、電動化技術の研究をする「エネルギーマネジメント研究部」、機械学習・自律制御技術の研究をする「知能化研究部」、ヒトの理解と可能性を研究する「人間研究部」を新設する。
【AM開発統括部】
車両総合開発力強化を目的に、「AM開発統括部」を再編する。
・「第3技術部」を新設し、「第1技術部」「第2技術部」の車両に関わる開発の一部機能を移管す
る。
【デジタル開発統括部】
製品開発のリードタイム短縮を目的に、「デジタル開発統括部」を再編する。
・デジタル技術による製品開発に特化した「デジタルプロセス推進部」を新設する。
7. 生産本部
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社（YEJP）の吸収合併に伴い、モノづくり強化を目的に、「製造統括部」「製造技術統括部」を再編する。
・「製造統括部」に「森町製造部」を新設し、YEJPの製造部を移管する。
・「製造技術統括部」の「PF車体技術部」を「車体製造技術部」へ名称変更する。
・「製造技術統括部」に「電動基板技術部」を新設し、YEJPの生産技術部を移管する。
8. 調達本部
【戦略統括部】
調達戦略、サステナビリティ推進の機能強化を目的に、「戦略統括部」を再編する。
・「調達企画部」を分割し、「調達戦略部」「調達管理部」を新設する。
【調達統括部】
YEJPの吸収合併に伴い、電装技術開発強化を目的に、「調達統括部」を再編する。
・YEJPの調達部を移管し、「森町調達部」を新設する。
9. パワートレイン開発本部
業務内容の明確化、電動パワートレインの開発強化と事業製品への展開を目的に、「パワートレインユニット」を「パワートレイン開発本部」へ名称変更し、「パワートレイン開発本部」を再編する。
・「パワートレイン先行企画開発統括部」を「先行企画統括部」へ名称変更する。
・「第3PT設計部」を新設し、「プロダクト開発統括部第2PT設計部」のレクリエーショナルビークル設計機能を移管する。
・「電動開発統括部」を新設し、「プロダクト開発統括部」の「第1PT実験部」および「電動ＰＴ開発部」の電動実験機能、「ランドモビリティ事業本部SPV事業部第1開発部」の電動開発業務を移管する。
・「電動開発統括部」に「電動PT開発部」を移管、バッテリー開発を行う「パワーサプライ開発部」を新設する。
10. モビリティシステム開発本部
開発サイクルスピードの向上、効率化、競争力強化を目的に、LSM、MC、SPV各モビリティの電気電子系開発を束ねた「モビリティシステム開発本部」を新設する。
・「企画部」を新設し、「PF車両ユニット電子技術統括部電子技術企画部」の一部機能、「ランドモビリティ事業本部SPV事業部第1開発部」の電装品開発機能、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（YMPC）のLSM伝送開発・実験機能を移管する。
・「PF車両ユニット電子技術統括部システム開発部」を「システム開発部」へ移管する。
・「PF車両ユニット電子技術統括部コンポーネント開発部」を「コンポーネント開発部」へ移管する。
・「先行開発・実験部」を新設し、「PF車両ユニット電子技術統括部電子技術企画部」の先行開発機能、「PF車両ユニット電子技術統括部コンポーネント開発部」の一部機能を移管する。
・これに伴い、「PF車両ユニット電子技術統括部」を解消する。
11. モーターサイクル車両開発本部
業務内容の明確化、モーターサイクル・モータースポーツに特化した組織運営によるパフォーマンスの最大化を目的に、「PF車両ユニット」を「モーターサイクル車両開発本部」へ名称変更し、「モーターサイクル車両開発本部」を再編する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部」の組織構成を変更し、「MC車両開発統括部」へ名称変更する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部PF戦略部」に「生産技術本部試作技術部」の試作計画・調達機能を移管し、「MC開発戦略部」として再編する。
・「PF車両ユニットPF車両開発統括部車両実験部」に「OV開発部」の一部実験機能、「PF車両ユニットPF車両開発統括部PF戦略部」の実験管理機能を移管し、「第1車両実験部」および「第2車両実験部」に分割する。
12. ランドモビリティ事業本部
≪MC事業部≫
マーケティング能力強化・地域事業における管理強化を目的に、「MC事業部」を再編する。
【マーケティング統括部】
・「グローバルブランディング統括部」を「マーケティング統括部」に名称変更する。
・「マーケティング統括部」に、マーケティング戦略策定・業務推進・ブランディング活動を集約した「マーケティング戦略部」を新設する。
・商品企画立案機能を集約し、「グローバルブランディング統括部企画推進部」を「マーケティング統括部商品戦略部」へ名称変更する。
・モデル採算企画・管理業務を集約し、「グローバルブランディング統括部基盤推進部」を「マーケティング統括部企画ソリューション部」へ名称変更する。
【事業マネジメント統括部】
・「LM戦略統括部」の事業企画・統合戦略業務、「MC事業部」の「3S第1地域統括部」「3S第2地域統括部」を統合し、「事業マネジメント統括部」を新設する。
・「事業マネジメント統括部」に「LM戦略統括部」「3S第1地域統括部」「3S第2地域統括部」の「事業企画部」「アセアン部」「新興国部」「先進国部」を移管する。
≪SPV事業部≫
リソースの集約化による全社電動領域における技術開発力向上、業務効率化を目的に、「SPV事業部」を再編する。
・「第2開発部」は、国内向け完成車・国内/海外向けJWの開発に注力した車両設計・実験などを行う「プロダクト開発部」へ名称変更する。
・「第3開発部」は、e-Kitビジネス・先行企画へ注力し、周辺機器の先行開発、SPV事業全体の開発基盤を行う「技術企画開発部」へ名称変更する。
・駆動やコンポーネント開発・実験を行う「第1開発部」は、「パワートレイン開発本部」「モビリティシステム開発本部」へ移管し、解消する。
≪EV事業推進部≫
EV二輪全体のマネジメント力を高め、成長事業への転換を目的に、「EV事業推進部」を新設する。
・「LM戦略統括部」「MC事業部」の二輪EV商材関連の事業企画・商品戦略・マーケティング機能を集約し、「EV事業推進部」を新設する。
13. アウトドアランドビークル事業本部
長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する。
・事業全体の指揮・権限明確化のため「RV事業部」を新設する。
・「RV事業部」に、「RV企画戦略部」を新設し、「ランドモビリティ事業本部MC事業部3S第2地域統括部RV部」を移管する。
・「RV事業部」に、「RV開発部」を新設し、「PF車両ユニットPF車両開発統括部OV開発部」を移管する。
・事業全体の指揮・権限の明確化のため「LSM事業部」を新設する。
・「LSM事業部」に、「LSM企画戦略部」「LSM営業部」「LSM開発部」を新設し、「新事業開発本部新領域モビリティ推進部」、YMPCの事業統括、企画、開発、営業の機能を移管する。
14. マリン事業本部
【品質保証統括部】
各種法規の適合評価、国際標準規格認証取得の効率化・強化を目的に、「品質保証統括部」を再編する。
・品質保証業務に関する企画・管理機能、法規適合評価機能を集約し、「法規品質保証部」を新設する。
【開発統括部】
開発スピードの向上、実験機能の強化、効率向上を目的に、「開発統括部」を再編する。
・「PJT実験部」と「機能実験部」を統合し、「実験部」を新設する。
【企画統括部】
商品企画機能へ特化することを目的に、「企画統括部」を再編する。
・「企画戦略部」の法規認証取得・管理業務を「品質保証統括部」へ移管し、「商品企画部」へ名称変更する。
15. 海外市場開拓事業部
アフターサービスによる収益力向上、ブランド力強化を目的に、「海外市場開拓事業部」を再編する。
・「アフリカ開拓部」「エリア開拓部」のサービス機能を集約した「サービス部」を新設する。
16. カスタマーエクスペリエンス事業部
事業ガバナンスを強化し、事業運営の仕組み整備と運用強化を目的に、「カスタマーエクスペリエンス事業部」を再編する。
・「SCM部」「サービス部」の品質と情報の統制機能を集約し、「品質管理部」を新設する。
■ CxO（チーフオフィサ―）新設について
CxO（チーフオフィサ―）：CEO、CFO、 CQO、 CSO、 CRCOは、社長の権限と責任の一部を委譲され、特定の分野について全社に対する指揮命令権限を有し、組織横断的な視点から業務執行を行う。これにより、企業価値向上を目的に、さらなるガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図る。
■ 人事異動について(2025年1月1日付)
1. 取締役 執行役員の職掌変更について
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_319_202412191510166763b8c82ae4c.png
2. 執行役員の職掌変更について
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_899_202412191506576763b80195423.png
3. フェローの職掌変更について
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_133_202412191512506763b962b1380.png
4. 本部長・事業部長・統括部長級の人事異動について
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5. 部長級の人事異動について
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6. グループ会社の人事異動について
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[画像7]https://digitalpr.jp/simg/1619/101398/700_920_202412191507056763b809d8c4b.png
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