「築３０年以上の食品工場は要注意」【食品工場の違法性】を無料診断するサービスを開始
（株）アカネサスは、食品メーカーに向けて「かくれ違法建築」の無料診断を行うサービスを開始いたします。
「築３０年以上の食品工場は要注意」【食品工場の違法性】を無料診断するサービスを開始
株式会社アカネサスでは、食品メーカーに向けて「かくれ違法建築」の無料診断を行うサービスを開始いたします。
本サービスは、行政からの摘発による業務停止・廃業・閉店を予防するために、前もって建築不備への対応を行うためのものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O1-wWmj1NZ0】
食品メーカー特化のコンサルティング会社 株式会社アカネサス (本社：大阪府大阪市 代表：北條竜太郎) は、この度、食品メーカーに向けて、店舗・工場の合法性を無料で簡易診断するサービスを開始しました。
昨今、食品メーカーの工場が「違法」「既存不適格」となることで行政から摘発され、
業務停止・廃業・閉店に追い込まれる事例が増えています。
そのような背景から、末永く会社を守りたい方、事業継続を目指す方、後継者へ事業の承継を目指す方で、自社工場の合法性をお調べしたい方を募集いたします。
築30年以上の食品工場は要注意
「かくれ違法工場」とは？
「かくれ違法工場」とは、建設当時は法を遵守した状態だったものの、法改正によるルールの変更など、様々な要因によって「違法」「既存不適格」に該当してしまっている工場のことです。
(「かくれ違法工場」とは、当社が独自にお呼びしている名称です。)
例えば、以下のような状況にある食品工場は注意が必要です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108464/202412161775/_prw_PT1fl_NAT3Ddk7.png】
特によくあるケース、違法・不適格に該当するケースをご紹介いたします。
違法建築に該当するよくある4つの理由
都市計画法違反
1968年 (昭和43年) に制定された都市計画法では、「第一種低層住居専用地域」や「第二種低層住居専用地域」と定められている地域があります。
この地域で工場として使用できる面積は、「50平米以下＝およそ15坪以下」と規定されており、とても工場を建築できる広さではないので実質、建設不可となります。
しかしながら、法制定前に土地を購入した場合には、
都市計画法に違反したまま工場が建っているケースがあります。
住宅ばかりの土地に工場が建っている場合は要注意です。
無許可の増築・改築
・増築・改築時に行政に届出を出していない
・行政に建築確認申請を行っていない、
・検査済証などを取得していない
店舗・工場を使っているケースです。
2007年の建築基準法の改正までは、行政へ届出を出さないで建築を進めているケースが非常に多く、問題になっておりました。
そのためこれ以前に建てられた工場は、法で義務付けられた手続きを踏んでいない可能性があります。
法改正前の建物も決して既得権益ではなく、行政の検査が入れば摘発対象となります。
建ぺい率の違反
建ぺい率とは、敷地面積に占める建物の割合のことです。
基本的に60%までが許容されることが多いですが、
これが100%近くで建てられている場合があります。
排水規制が非合法
揚げ物工場などでよく見られる違法事例です。
建てた当時の生産量・排水量で許可を取っていたものの、
生産量が増えて知らずのうちに違法になっているケースがあります。
違法状態・既存不適格を放置するリスク
違法状態や既存不適格に該当すると指摘された場合は、３年以内の是正措置を行う必要があります。
都市計画法に違反した場合は、移転、減築などを行う必要が出てきますので、
工場の生産をストップする必要が出てきます。
建築確認申請を行っていない場合は、既存の建物の調査を行う必要がありますが、
「杭が何メートル打たれてるか？」などの調査が必要で
建設後の追加調査が難しいケースがほとんどです。
このような問題から、廃業・閉店・業務の停止に追い込まれる食品メーカーも存在しています。
摘発される前の早め早めの対処が必要ですので、
アカネサスでは、「違法建築」の無料相談を行っています。
まずはヒアリングからわかる情報で違法性の有無をお伝えし、
工場の移転・改築・新設を含めた対策についてお伝えします。
お心当たりがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
○食品工場の違法状態の調査について
ご希望の方はこちらから無料でのご相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。
https://akanesasu.co.jp/illeconstructionpr
講師紹介
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O2-DN64hl9x】
北條 竜太郎
株式会社アカネサス 代表取締役
食品メーカーを専門的に扱うコンサルティング会社として、クライアントの要望に沿った事業改善戦略を立案し、補助金活用によってコストダウンしながら、ゴールまでの最適な道筋を提案。
2022年からは、中小食品メーカー特化の工場建設会社とタックを組み、補助金の相談・申請だけでなく、食品工場の施工までワンストップで依頼できるサービスを展開。 食品工場建設に活用できる「農林水産省補助金」獲得支援においても100%の採択を実現している。(9社中９社獲得)。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O3-2c4TmV83】
久壽米木 正一
東京理科大学工学部卒業後、旭化成工業(株)の食品事業本部食品研究所に就職。新工場建設、運営、生産性改善などを行い、工場原価低減化、収益改善を行う。その後、日本タバコ産業(JT)にて、食品工場の生産管理に従事。
現在は、
・工場の構想・設計・設備設定などのコンサルティング
・食品開発支援
・特に冷凍技術に関するハード、ソフトの技術開発支援を主な柱とし、食品新工場の導入支援を専門として活動している。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O4-s3Zzd6CP】
山崎 崇之 1級建築士
デザインワークス株式会社 代表取締役
東京の建築学校で建築の基礎を修学後、百貨店のセントラルキッチンの建て替えや1日60万食のお弁当工場等の増築や改修工事を企画から実施設計。現場監理として食品関連のノウハウを学ぶ。
10年前、食品工場セントラルキッチンをメインとして、建物の新築や建物改修をし、骨組みの部分までもしっかりとした工場・倉庫・建築設計・工事を請け負うデザインワークスを立ち上げ。
現在は主に敷地40,000㎡、建物8,000㎡ある食品工場を手がけており、 植物からエキスを抽出する健康食品を扱う工場の増築・回収も企画・実施設計から携わっている。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O5-M8P09V7g】
勢籏 隆行 1級建築士
有限会社空間建築工房 取締役
大阪の建築専門の学校を卒業し、建築設計事務所を数社経て1995年に独立し1998年に法人化を行う。
これまでに携わった建物は、工場・福祉施設・商業施設・事務所ビル・診療所・薬局・共同住宅などで、最近は関西〜九州方面で工場の設計監理に携わっている。
増築を手がける機会も多くあり、既存建物の法的な扱いについて行政と協議した実績も複数あり。
株式会社アカネサスについて
株式会社アカネサスは、「日本の食産業を活性化し、世界で尊敬される、日本で一番Happyな産業にする」をスローガンに掲げ、食品メーカーのコンサルティングを行っている大阪の会社です。
クライアントとなる企業の魅力、持っているリソース、業界の将来性を加味して最適な施策を提案することを強みとしています。
社内においては、補助金活用でコストを抑えた事業展開や、高付加価値のある粗利が高い商品設計、ECを活用したネットショップの構築、海外輸出支援などに強みを持っており、
昨今は、生産性改善、DX化、海外進出など、さまざまな領域のプロフェッショナルと手を組み、取引先企業の問題をトータルでケアできる仕組みを構築しています。
社 名：株式会社アカネサス
設 立：2021年9月
代表取締役：北條 竜太郎
所 在 地：大阪本社 〒543-0052 大阪市天王寺区大道2‐13‐15茜丸ビル4F
コーポレートサイト：https://akanesasu.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先：rhojyo@gmail.com
080-3939-8081 (代表直通)
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412161775
「築３０年以上の食品工場は要注意」【食品工場の違法性】を無料診断するサービスを開始
株式会社アカネサスでは、食品メーカーに向けて「かくれ違法建築」の無料診断を行うサービスを開始いたします。
本サービスは、行政からの摘発による業務停止・廃業・閉店を予防するために、前もって建築不備への対応を行うためのものです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O1-wWmj1NZ0】
食品メーカー特化のコンサルティング会社 株式会社アカネサス (本社：大阪府大阪市 代表：北條竜太郎) は、この度、食品メーカーに向けて、店舗・工場の合法性を無料で簡易診断するサービスを開始しました。
昨今、食品メーカーの工場が「違法」「既存不適格」となることで行政から摘発され、
業務停止・廃業・閉店に追い込まれる事例が増えています。
そのような背景から、末永く会社を守りたい方、事業継続を目指す方、後継者へ事業の承継を目指す方で、自社工場の合法性をお調べしたい方を募集いたします。
築30年以上の食品工場は要注意
「かくれ違法工場」とは？
「かくれ違法工場」とは、建設当時は法を遵守した状態だったものの、法改正によるルールの変更など、様々な要因によって「違法」「既存不適格」に該当してしまっている工場のことです。
(「かくれ違法工場」とは、当社が独自にお呼びしている名称です。)
例えば、以下のような状況にある食品工場は注意が必要です。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108464/202412161775/_prw_PT1fl_NAT3Ddk7.png】
特によくあるケース、違法・不適格に該当するケースをご紹介いたします。
違法建築に該当するよくある4つの理由
都市計画法違反
1968年 (昭和43年) に制定された都市計画法では、「第一種低層住居専用地域」や「第二種低層住居専用地域」と定められている地域があります。
この地域で工場として使用できる面積は、「50平米以下＝およそ15坪以下」と規定されており、とても工場を建築できる広さではないので実質、建設不可となります。
しかしながら、法制定前に土地を購入した場合には、
都市計画法に違反したまま工場が建っているケースがあります。
住宅ばかりの土地に工場が建っている場合は要注意です。
無許可の増築・改築
・増築・改築時に行政に届出を出していない
・行政に建築確認申請を行っていない、
・検査済証などを取得していない
店舗・工場を使っているケースです。
2007年の建築基準法の改正までは、行政へ届出を出さないで建築を進めているケースが非常に多く、問題になっておりました。
そのためこれ以前に建てられた工場は、法で義務付けられた手続きを踏んでいない可能性があります。
法改正前の建物も決して既得権益ではなく、行政の検査が入れば摘発対象となります。
建ぺい率の違反
建ぺい率とは、敷地面積に占める建物の割合のことです。
基本的に60%までが許容されることが多いですが、
これが100%近くで建てられている場合があります。
排水規制が非合法
揚げ物工場などでよく見られる違法事例です。
建てた当時の生産量・排水量で許可を取っていたものの、
生産量が増えて知らずのうちに違法になっているケースがあります。
違法状態・既存不適格を放置するリスク
違法状態や既存不適格に該当すると指摘された場合は、３年以内の是正措置を行う必要があります。
都市計画法に違反した場合は、移転、減築などを行う必要が出てきますので、
工場の生産をストップする必要が出てきます。
建築確認申請を行っていない場合は、既存の建物の調査を行う必要がありますが、
「杭が何メートル打たれてるか？」などの調査が必要で
建設後の追加調査が難しいケースがほとんどです。
このような問題から、廃業・閉店・業務の停止に追い込まれる食品メーカーも存在しています。
摘発される前の早め早めの対処が必要ですので、
アカネサスでは、「違法建築」の無料相談を行っています。
まずはヒアリングからわかる情報で違法性の有無をお伝えし、
工場の移転・改築・新設を含めた対策についてお伝えします。
お心当たりがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
○食品工場の違法状態の調査について
ご希望の方はこちらから無料でのご相談を承っております。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。
https://akanesasu.co.jp/illeconstructionpr
講師紹介
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O2-DN64hl9x】
北條 竜太郎
株式会社アカネサス 代表取締役
食品メーカーを専門的に扱うコンサルティング会社として、クライアントの要望に沿った事業改善戦略を立案し、補助金活用によってコストダウンしながら、ゴールまでの最適な道筋を提案。
2022年からは、中小食品メーカー特化の工場建設会社とタックを組み、補助金の相談・申請だけでなく、食品工場の施工までワンストップで依頼できるサービスを展開。 食品工場建設に活用できる「農林水産省補助金」獲得支援においても100%の採択を実現している。(9社中９社獲得)。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O3-2c4TmV83】
久壽米木 正一
東京理科大学工学部卒業後、旭化成工業(株)の食品事業本部食品研究所に就職。新工場建設、運営、生産性改善などを行い、工場原価低減化、収益改善を行う。その後、日本タバコ産業(JT)にて、食品工場の生産管理に従事。
現在は、
・工場の構想・設計・設備設定などのコンサルティング
・食品開発支援
・特に冷凍技術に関するハード、ソフトの技術開発支援を主な柱とし、食品新工場の導入支援を専門として活動している。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O4-s3Zzd6CP】
山崎 崇之 1級建築士
デザインワークス株式会社 代表取締役
東京の建築学校で建築の基礎を修学後、百貨店のセントラルキッチンの建て替えや1日60万食のお弁当工場等の増築や改修工事を企画から実施設計。現場監理として食品関連のノウハウを学ぶ。
10年前、食品工場セントラルキッチンをメインとして、建物の新築や建物改修をし、骨組みの部分までもしっかりとした工場・倉庫・建築設計・工事を請け負うデザインワークスを立ち上げ。
現在は主に敷地40,000㎡、建物8,000㎡ある食品工場を手がけており、 植物からエキスを抽出する健康食品を扱う工場の増築・回収も企画・実施設計から携わっている。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161775-O5-M8P09V7g】
勢籏 隆行 1級建築士
有限会社空間建築工房 取締役
大阪の建築専門の学校を卒業し、建築設計事務所を数社経て1995年に独立し1998年に法人化を行う。
これまでに携わった建物は、工場・福祉施設・商業施設・事務所ビル・診療所・薬局・共同住宅などで、最近は関西〜九州方面で工場の設計監理に携わっている。
増築を手がける機会も多くあり、既存建物の法的な扱いについて行政と協議した実績も複数あり。
株式会社アカネサスについて
株式会社アカネサスは、「日本の食産業を活性化し、世界で尊敬される、日本で一番Happyな産業にする」をスローガンに掲げ、食品メーカーのコンサルティングを行っている大阪の会社です。
クライアントとなる企業の魅力、持っているリソース、業界の将来性を加味して最適な施策を提案することを強みとしています。
社内においては、補助金活用でコストを抑えた事業展開や、高付加価値のある粗利が高い商品設計、ECを活用したネットショップの構築、海外輸出支援などに強みを持っており、
昨今は、生産性改善、DX化、海外進出など、さまざまな領域のプロフェッショナルと手を組み、取引先企業の問題をトータルでケアできる仕組みを構築しています。
社 名：株式会社アカネサス
設 立：2021年9月
代表取締役：北條 竜太郎
所 在 地：大阪本社 〒543-0052 大阪市天王寺区大道2‐13‐15茜丸ビル4F
コーポレートサイト：https://akanesasu.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先：rhojyo@gmail.com
080-3939-8081 (代表直通)
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412161775
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