日本新聞協会は１８日、内閣府の意見募集に応じ「『知的財産推進計画２０２５』の策定に向けた意見」を提出した。

　知財計画には、生成ＡＩの利活用に主眼を置いて議論を進める方向性が示されている。

　これに対して協会は「著作権を含む知的財産権を巡る懸念やリスクが払拭されていない」と指摘。「著作権法の改正を含めた新たな法整備を打ち出すべきだ」と訴えた。

　具体例として、生成ＡＩの事前学習で権利者とＡＩ事業者の契約が進展していないことや、検索連動型の生成ＡＩサービスに著作権侵害に当たる可能性がある事例が多いことなどを挙げた。