ネットワンシステムズ、横浜市ガバメントクラウド共通基盤を構築
～自治体システム標準化後の庁内データ活用を支える連携基盤の整備まで伴走支援～
ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、横浜市が利用するガバメントクラウド上の共通基盤（県域WAN※1を活用したガバメントクラウド接続、共通インフラ機能、データ連携基盤）の整備を包括的に支援したことをお知らせします。
ガバメントクラウド共通基盤の要件整理～設計・構築に加え、ネットワーク運用管理補助者として同共通基盤の利用開始後に、環境維持・運用支援を24時間365日の体制で行います。
■背景
デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。全国約1,800の地方公共団体は、令和7（2025）年度末までに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に従い、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、基幹業務20システムの標準化とガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築の対応が求められています。
当社は、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向けて、クラウドネットワークに関する当社の技術力や知見を活かしながら、地方公共団体のシステム標準化を支援します。
■本件の特長
標準化に向けた基幹業務20システムの移行においては、クラウド利用環境をシステムごとに用意することなく共通化できる範囲を特定し、移行後の運用管理負担を見通した上で共通基盤として整備することが重要です。加えて、マルチベンダーで構成される20システム間のデータ連携を妨げない構成の検討も必要となり、複雑かつ高度な課題であると言えます。当社は支援プロジェクト体制を組み、自治体職員の業務プロセスと利用シーンの調査・分析を行った上で、横浜市に最適な共通基盤の設計・構築を行いました。さらに、当社独自の運用サービスを導入することで、安定的かつ効率的なシステム運用の実現を目指します。
また、「神奈川情報セキュリティクラウド（略称：KSC※2）」の県域WANを活用した接続構成としたことで、接続に係る導入コストの削減と期間短縮を実現しながら、KSCのセキュリティ要件に準拠した接続を行いました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/101029/700_397_20241213170037675be9a553bba.png
<横浜市ガバメントクラウド接続における当社支援範囲>
・顧客視点での要件の解明と整理を伴走支援
ガバメントクラウド上の共通基盤の整備において、デジタル庁よりガイドラインや規定等が公開されているものの、度々の改版により内容変更が行われてきました。また、実装方法など一部の情報が足りない部分については、自治体から適切な問い合わせ文を作成し、デジタル庁へ確認を取った上で検討を行う必要があり、多くの自治体において煩雑かつ手探りの対応となっています。
この課題に対し、ハイブリッドクラウドのインフラに精通している当社エンジニアが、改版の度にガイドライン・規定等ドキュメントを細かく確認し、横浜市と読み解きを行いながら、ガバメントクラウド共通基盤の利用申請フローの整備等、ガバメントクラウド導入の円滑な移行に向けて当社が伴走することで、顧客視点に立った支援を提供しました。
・自治体案件で培った技術力と知見を元にした支援
県域WANを活用した接続、共通インフラ機能及びデータ連携基盤の構築の支援にあたり、指針となるガイドラインや規定等に加えて、ASP（Application Service Provider）、CSP（Cloud Service Provider）の仕様確認や、横浜市の現システム環境を考慮した検討が欠かせません。当社は自治体インフラの強靭化支援でこれまで培ってきたセキュリティに関するノウハウや、ガバメントクラウド先行事業の支援における知見を用いて、本プロジェクトを推進しました。
今後も基幹業務システムの統一・標準化に向けて行われるASP事業者との結合テストを継続的に支援し、その後の24時間365日での環境維持・運用支援を行っていく予定です。
・当社独自の運用サービス「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」
ガバメントクラウドの利用開始後は、当社の「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」を活用した運用を予定しています。本サービスは、これまで個別要件だった運用サービス内容を集約し、標準化、体系化したものであり、導入コストや期間の大幅な削減、運用効率の向上を実現します。ガバメントクラウドとの接続インフラについての運用をパッケージ化することで、ガバメントクラウド利用における複雑な運用管理の業務最適化を支援します。
これらの支援により、横浜市のガバメントクラウドへの安全かつ効率的な接続を実現しました。今後も横浜市のガバメントクラウド共通基盤を運用面から支援すると共に、当社のITインフラの技術力を源泉にして、全国の自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力にサポートしてまいります。
※１: 既存県域WANを拡張した、県内市町村のガバメントクラウド接続について
ネットワンシステムズ、神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し 県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に
https://www.netone.co.jp/news/release/20240621_01.html
※２: 神奈川情報セキュリティクラウド（略称：KSC）について
ネットワンシステムズ、「神奈川自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注
https://www.netone.co.jp/news/release/20220809_01.html
※３: Managed ONEサービスについて
Managed ONE | ネットワンシステムズ
https://www.netone.co.jp/service/lifecycle/managed-one/
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/101029
ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、横浜市が利用するガバメントクラウド上の共通基盤（県域WAN※1を活用したガバメントクラウド接続、共通インフラ機能、データ連携基盤）の整備を包括的に支援したことをお知らせします。
ガバメントクラウド共通基盤の要件整理～設計・構築に加え、ネットワーク運用管理補助者として同共通基盤の利用開始後に、環境維持・運用支援を24時間365日の体制で行います。
■背景
デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。全国約1,800の地方公共団体は、令和7（2025）年度末までに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に従い、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、基幹業務20システムの標準化とガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築の対応が求められています。
当社は、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向けて、クラウドネットワークに関する当社の技術力や知見を活かしながら、地方公共団体のシステム標準化を支援します。
■本件の特長
標準化に向けた基幹業務20システムの移行においては、クラウド利用環境をシステムごとに用意することなく共通化できる範囲を特定し、移行後の運用管理負担を見通した上で共通基盤として整備することが重要です。加えて、マルチベンダーで構成される20システム間のデータ連携を妨げない構成の検討も必要となり、複雑かつ高度な課題であると言えます。当社は支援プロジェクト体制を組み、自治体職員の業務プロセスと利用シーンの調査・分析を行った上で、横浜市に最適な共通基盤の設計・構築を行いました。さらに、当社独自の運用サービスを導入することで、安定的かつ効率的なシステム運用の実現を目指します。
また、「神奈川情報セキュリティクラウド（略称：KSC※2）」の県域WANを活用した接続構成としたことで、接続に係る導入コストの削減と期間短縮を実現しながら、KSCのセキュリティ要件に準拠した接続を行いました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/101029/700_397_20241213170037675be9a553bba.png
<横浜市ガバメントクラウド接続における当社支援範囲>
・顧客視点での要件の解明と整理を伴走支援
ガバメントクラウド上の共通基盤の整備において、デジタル庁よりガイドラインや規定等が公開されているものの、度々の改版により内容変更が行われてきました。また、実装方法など一部の情報が足りない部分については、自治体から適切な問い合わせ文を作成し、デジタル庁へ確認を取った上で検討を行う必要があり、多くの自治体において煩雑かつ手探りの対応となっています。
この課題に対し、ハイブリッドクラウドのインフラに精通している当社エンジニアが、改版の度にガイドライン・規定等ドキュメントを細かく確認し、横浜市と読み解きを行いながら、ガバメントクラウド共通基盤の利用申請フローの整備等、ガバメントクラウド導入の円滑な移行に向けて当社が伴走することで、顧客視点に立った支援を提供しました。
・自治体案件で培った技術力と知見を元にした支援
県域WANを活用した接続、共通インフラ機能及びデータ連携基盤の構築の支援にあたり、指針となるガイドラインや規定等に加えて、ASP（Application Service Provider）、CSP（Cloud Service Provider）の仕様確認や、横浜市の現システム環境を考慮した検討が欠かせません。当社は自治体インフラの強靭化支援でこれまで培ってきたセキュリティに関するノウハウや、ガバメントクラウド先行事業の支援における知見を用いて、本プロジェクトを推進しました。
今後も基幹業務システムの統一・標準化に向けて行われるASP事業者との結合テストを継続的に支援し、その後の24時間365日での環境維持・運用支援を行っていく予定です。
・当社独自の運用サービス「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」
ガバメントクラウドの利用開始後は、当社の「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」を活用した運用を予定しています。本サービスは、これまで個別要件だった運用サービス内容を集約し、標準化、体系化したものであり、導入コストや期間の大幅な削減、運用効率の向上を実現します。ガバメントクラウドとの接続インフラについての運用をパッケージ化することで、ガバメントクラウド利用における複雑な運用管理の業務最適化を支援します。
これらの支援により、横浜市のガバメントクラウドへの安全かつ効率的な接続を実現しました。今後も横浜市のガバメントクラウド共通基盤を運用面から支援すると共に、当社のITインフラの技術力を源泉にして、全国の自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力にサポートしてまいります。
※１: 既存県域WANを拡張した、県内市町村のガバメントクラウド接続について
ネットワンシステムズ、神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し 県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に
https://www.netone.co.jp/news/release/20240621_01.html
※２: 神奈川情報セキュリティクラウド（略称：KSC）について
ネットワンシステムズ、「神奈川自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注
https://www.netone.co.jp/news/release/20220809_01.html
※３: Managed ONEサービスについて
Managed ONE | ネットワンシステムズ
https://www.netone.co.jp/service/lifecycle/managed-one/
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/101029
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