和歌山県選挙管理委員会は２９日、県内政治団体から提出された２０２３年収支報告書の概要を公表した。政党支部の収入総額は１１億６８００万円（１００万円未満切り捨て）で前年比５％増、支出総額は７億１８００万円で８％増となった。収支増は、県議選を含む統一地方選や衆院和歌山１区（旧）の補欠選挙により、活動が活発化したためとみられる。

　政治資金規正法に基づく公表。政党支部は１０９団体中１０８団体から報告書の提出があった。

　収入が最も多かったのは自民党で６億９００万円（前年比４％増）。このうち寄付は１億７３００万円（２１％増）だった。中でも「法人その他の団体」からの寄付が４８％増え１億４００万円、個人からの寄付も１８％増え２７００万円となった。政治団体からの寄付は４１００万円（１６％減）だった。この他、党費・会費は３１００万円、本部・支部からの交付金が１億２９００万円、前年繰越額は２億６８００万円など。

　次に多かった共産党は２億８６００万円（２％増）。寄付は７８００万円（９％増）で、全て個人からだった。党費・会費は２７００万円、本部・支部からの交付金が１億５６００万円などだった。公明党は１億６１００万円（１７％増）。寄付が６０％増の２６００万円、本部・支部からの交付金が６３％増の２１００万円。前年繰越額は１億１千万円だった。

　国民民主党は４４００万円で２９％減った。本部・支部からの交付金が７００万円で６４％減。一方、維新の会は２５００万円で１７８％増。本部・支部からの交付金が２１００万円で２５６％増えた。

　支出は自民党が３億２８００万円（４％増）、選挙関係費が１９００万円で１７７％の増。共産党が２億７２００万円（５％増）、公明党が５１００万円（８６％増）、維新の会が１９００万円（１９５％増）、国民民主党が１７００万円（３６％減）、立憲民主党が１６００万円（２０％増）、参政党が８００万円（１１％減）、社会民主党が４００万円（７％減）だった。自民、公明、維新、立憲民主の各党は選挙関係費などを大きく増やし、国民民主党は減少した。

　国民民主党の収支減と維新の会の増は、国民民主党所属の衆院議員だった岸本周平知事が知事選出馬を控え、前年７月に離党。岸本氏の衆院議員辞職を受けた補選に維新の会の林佑美氏が出馬した影響とみられる。

　その他の政治団体については５６８団体中、５４０団体から報告書の提出があった。収入総額は５％減の６億２４００万円、支出総額は８％減の３億１１００万円。収入は多い方から「周勝会」（岸本知事の資金管理団体）７５００万円、県医師連盟７４００万円、世耕弘成後援会４３００万円などだった。