リバスタの電子マニフェストサービス「e-reverse.com」、排出事業者数3,700社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数69万現場を突破
リバスタ
株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下 当社）は、当社が提供する電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」の導入社数において、排出事業者数3,700社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数69万現場を突破したことをお知らせします。
■電子マニフェストサービス「e-reverse.com」について
「e-reverse.com」は、建設工事における産業廃棄物の処理業務で発生するマニフェスト伝票を電子化し、廃棄物処理法に則した産業廃棄物管理業務を適正かつ持続的に支援する、業界最大級の電子マニフェストサービスです（※1）。
紙のマニフェスト伝票の運用で発生していた煩雑な作業や保管・管理に係る業務の効率化、紛失・記入ミス・記載漏れ・汚損などを防止し、コンプライアンス強化の実現を支援します。排出事業者に義務付けられている、行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告（※2）」が不要になる点もメリットの1つです。
「e-reverse.com」詳細
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電子マニフェストは1998年の制度化（※3）以降、2013年に環境省により普及拡大に向けたロードマップ（※4）が策定され、2020年には特別管理産業廃棄物の多量排出事業者（※5）を対象に電子マニフェストの使用が義務付けられました。このような行政の動きに加え、昨今のDX需要の高まりを受け普及が拡大し、2023年度の全産業におけるマニフェストの電子化率は81.2%、建設業における電子マニフェスト登録件数は1,600万件以上（※6）となっています。
当社は2007年より、産業廃棄物管理業務に係る効率化を目指し、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の提供を開始しました。サービスの提供開始から導入企業数は堅調に増加し続け、このたび、排出事業者数3,700社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数69万現場を突破しました。
「e-reverse.com」を活用した電子マニフェスト運用イメージ
■「e-reverse.com」のオプションサービスについて
「e-reverse.com」は、紙マニフェストの電子化による事務作業の効率化、コンプライアンス強化を支援する他、産業廃棄物処理委託契約の電子化など、さらなる効率化を支援するオプションサービス（※7）を今後も展開し、建設業界の資源循環に貢献してまいります。
・【全事業者向け】産廃処理委託契約サービス「er-contract（イーアールコントラクト）」
産業廃棄物処理委託契約をインターネットに接続されたパソコン上で締結できるWebサービスです。紙面契約に比べ、契約に係る手間と時間とコストを大幅に削減します。「e-reverse.com」のユーザー企業は無料で利用いただけます。
「er-contract」詳細
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・【排出事業者向け】多量排出行政報告支援サービス
多量排出行政報告が義務付けられている事業者向けに、所定の手順に従って「処理計画書」「実施状況報告書」の作成を支援するサービスです。全国全ての自治体における最新の行政様式に対応しています。
「多量排出行政報告支援サービス」詳細
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・【排出事業者向け】産廃運搬・処分に係るCO2排出量を自動算定する「TansoMiru（タンソミル）産廃」
「e-reverse.com」に登録された電子マニフェスト情報をもとに、収集運搬・処理時のCO2排出量を自動で算定するため、新たなデータ入力などの手間をかけることなくCO2排出量を把握できます。
「TansoMiru産廃」詳細
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当社は今後も、「e-reverse.com」をはじめとするICTソリューションの提供を通じて、ユーザー企業および建設業界のDX推進、CO2排出量の可視化による脱炭素への取り組み支援を強化してまいります。
（※1）「e-reverse.com」のご利用には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET」への加入が必要です。
（※2）前年度1年間に産業廃棄物マニフェストを交付したことがある排出事業者は、実際に産業廃棄物を排出した事業場を管轄する自治体へ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を用いて、マニフェストの交付状況などを報告することが義務付けられています。
（※3）電子マニフェストは、1990年に運用が開始された「マニフェスト制度」によって1998年に制度化されました。この「マニフェスト制度」は、産業廃棄物の排出事業者が運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止など適正な処理を確保することを目的とした制度で、1990年に当時の厚生省（現：厚生労働省。現在の所管官庁は環境省）の行政指導により運用が開始されました。1993年に特別管理産業廃棄物（爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物）の委託処理時に紙のマニフェスト使用が義務化され、1998年に紙のマニフェスト使用の義務化対象が全ての産業廃棄物に拡大、同時に電子マニフェストが制度化されました。
（※4）出典：環境省「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップの策定について」
https://www.env.go.jp/press/17212.html
（※5）前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場
（※6）出典：日本産業廃棄物処理振興センター「令和5年度 電子マニフェスト統計情報」
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/assets/files/R05jwnet_toukei.pdf
（※7）オプションサービスのご利用には、「e-reverse.com」のご利用が必要です。
■リバスタについて
株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などは、10,000社を超えるお客様にご利用いただいており、建設現場の生産性向上に貢献しています。
また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。
会社名：株式会社リバスタ
代表者：代表取締役 高橋巧
所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
資本金：1億円
URL：https://www.rvsta.co.jp
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株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下 当社）は、当社が提供する電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」の導入社数において、排出事業者数3,700社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数69万現場を突破したことをお知らせします。
■電子マニフェストサービス「e-reverse.com」について
「e-reverse.com」は、建設工事における産業廃棄物の処理業務で発生するマニフェスト伝票を電子化し、廃棄物処理法に則した産業廃棄物管理業務を適正かつ持続的に支援する、業界最大級の電子マニフェストサービスです（※1）。
紙のマニフェスト伝票の運用で発生していた煩雑な作業や保管・管理に係る業務の効率化、紛失・記入ミス・記載漏れ・汚損などを防止し、コンプライアンス強化の実現を支援します。排出事業者に義務付けられている、行政への「産業廃棄物管理票交付等状況報告（※2）」が不要になる点もメリットの1つです。
「e-reverse.com」詳細
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電子マニフェストは1998年の制度化（※3）以降、2013年に環境省により普及拡大に向けたロードマップ（※4）が策定され、2020年には特別管理産業廃棄物の多量排出事業者（※5）を対象に電子マニフェストの使用が義務付けられました。このような行政の動きに加え、昨今のDX需要の高まりを受け普及が拡大し、2023年度の全産業におけるマニフェストの電子化率は81.2%、建設業における電子マニフェスト登録件数は1,600万件以上（※6）となっています。
当社は2007年より、産業廃棄物管理業務に係る効率化を目指し、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の提供を開始しました。サービスの提供開始から導入企業数は堅調に増加し続け、このたび、排出事業者数3,700社、収集運搬業者数1万社、処分場数4,000カ所、累計利用現場数69万現場を突破しました。
「e-reverse.com」を活用した電子マニフェスト運用イメージ
■「e-reverse.com」のオプションサービスについて
「e-reverse.com」は、紙マニフェストの電子化による事務作業の効率化、コンプライアンス強化を支援する他、産業廃棄物処理委託契約の電子化など、さらなる効率化を支援するオプションサービス（※7）を今後も展開し、建設業界の資源循環に貢献してまいります。
・【全事業者向け】産廃処理委託契約サービス「er-contract（イーアールコントラクト）」
産業廃棄物処理委託契約をインターネットに接続されたパソコン上で締結できるWebサービスです。紙面契約に比べ、契約に係る手間と時間とコストを大幅に削減します。「e-reverse.com」のユーザー企業は無料で利用いただけます。
「er-contract」詳細
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・【排出事業者向け】多量排出行政報告支援サービス
多量排出行政報告が義務付けられている事業者向けに、所定の手順に従って「処理計画書」「実施状況報告書」の作成を支援するサービスです。全国全ての自治体における最新の行政様式に対応しています。
「多量排出行政報告支援サービス」詳細
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・【排出事業者向け】産廃運搬・処分に係るCO2排出量を自動算定する「TansoMiru（タンソミル）産廃」
「e-reverse.com」に登録された電子マニフェスト情報をもとに、収集運搬・処理時のCO2排出量を自動で算定するため、新たなデータ入力などの手間をかけることなくCO2排出量を把握できます。
「TansoMiru産廃」詳細
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当社は今後も、「e-reverse.com」をはじめとするICTソリューションの提供を通じて、ユーザー企業および建設業界のDX推進、CO2排出量の可視化による脱炭素への取り組み支援を強化してまいります。
（※1）「e-reverse.com」のご利用には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET」への加入が必要です。
（※2）前年度1年間に産業廃棄物マニフェストを交付したことがある排出事業者は、実際に産業廃棄物を排出した事業場を管轄する自治体へ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を用いて、マニフェストの交付状況などを報告することが義務付けられています。
（※3）電子マニフェストは、1990年に運用が開始された「マニフェスト制度」によって1998年に制度化されました。この「マニフェスト制度」は、産業廃棄物の排出事業者が運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止など適正な処理を確保することを目的とした制度で、1990年に当時の厚生省（現：厚生労働省。現在の所管官庁は環境省）の行政指導により運用が開始されました。1993年に特別管理産業廃棄物（爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物）の委託処理時に紙のマニフェスト使用が義務化され、1998年に紙のマニフェスト使用の義務化対象が全ての産業廃棄物に拡大、同時に電子マニフェストが制度化されました。
（※4）出典：環境省「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップの策定について」
https://www.env.go.jp/press/17212.html
（※5）前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場
（※6）出典：日本産業廃棄物処理振興センター「令和5年度 電子マニフェスト統計情報」
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/assets/files/R05jwnet_toukei.pdf
（※7）オプションサービスのご利用には、「e-reverse.com」のご利用が必要です。
■リバスタについて
株式会社リバスタは、【「つくる」の現場から、世界を変える。】のミッションのもと、建設業界が抱えるさまざまな課題をICTで解決するため、お客様に寄り添い共に創造する姿勢で、幅広いソリューションを提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などは、10,000社を超えるお客様にご利用いただいており、建設現場の生産性向上に貢献しています。
また、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」や、建設技能者向けポイントサービス「ビルダーズポイント」、施工管理業務の標準化、ノウハウ継承を支援するサービス「GENBATON」の提供を通じ、脱炭素化や労働環境などの課題改善も支援することで、サステナブルな社会の実現を目指します。
会社名：株式会社リバスタ
代表者：代表取締役 高橋巧
所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
資本金：1億円
URL：https://www.rvsta.co.jp
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