和歌山県田辺市の事業所と都市圏大手企業社員が協働して、地域課題を解決するビジネスに挑む「ことこらぼ」の成果発表会が６日、オンラインであった。紀伊民報チームは、読者が少ない高校生をターゲットに、新聞の情報発信、収集機能を生かした地域貢献を提案した。


　「ことこらぼ」は日本能率協会マネジメントセンター（東京都）の人材育成事業で、田辺市が協力している。今期は紀伊民報など３社が参加。６月から取り組みを始めた。

　紀伊民報チームが着目した地域課題は、人口の社会減。高校卒業後に進学や就職で転出し、地元に戻る割合が少ないことが大きな要因になっている。そこで、高校生に地域を知り、地域で活躍する大人とつながってもらうことで、地元への愛着を育てる仕組みができないかと考えた。

　打ち出した手段は、学生と地域をつなぐＳＮＳの活用▽学生向け紙面の新設▽青年実業家の紙面紹介▽学生が軸となるイベント企画▽新聞・地域の大人との接点をつくる出前授業―の五つ。ＳＮＳの活用はすでにスタートしている。

　高校生へのヒアリングで、紀伊民報の認知度は１００％だったにもかかわらず、読者はほぼゼロ。情報収集はＳＮＳが主だった。チームではインスタグラムで学生向け公式アカウントを新設。学生が楽しめるスポットやイベント、地域情報の発信を始めた。将来的にはアンケート機能など紙面と連動した活用を目指す。

　また「身近な人が載っていたり、興味がある記事があれば新聞を読みたい」という声は多く、高校生の関心事を中心とした新紙面を企画する。紙面づくりに参加する高校生サポーターの育成も図る。

■若者と地域情報共有

　小山雄希智社長は「都会からの視点で地域や会社を見つめ直し、紀伊民報の地域密着性が重要な役割を果たすと気付いた。ターゲットである若者と地域の情報を共有できれば、もっと魅力ある地域づくりができる。課題は進化し続ける若者の価値観に対し、情報をどのように伝えれば共感してもらえるか。試行錯誤の連続になる」と話した。

　真砂充敏市長は「まとまりのあるプラン。地元の情報は案外、知らない場合が多い。紀伊民報の役割は重要で、高校生の地域への愛着を一層育ててほしい」と講評した。

　チームに参加した日本生活協同組合連合会の小池史朗さん（東京都渋谷区）と花王カスタマーマーケティングの栗山怜子さん（大阪市）、三井住友海上の篠原裕貴さん（北九州市）の３人は「ゼロから課題を考え、解決策まで携われたのは貴重な体験。今後も関係人口として積極的に田辺に関わりたい」と話している。

　この他、体験学習などを行う山里舎（本宮町）が「事業最適化に向けて」、美装業の「クラシアル」（上屋敷１丁目）が「活気ある人の流れの創出」と題したプランを発表した。