日本企業のサステナビリティ開示とSASBスタンダード ISSB/SSBJ基準への対応－製品関連の指標について開示が進むも課題あり－
2024年10月4日
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、10月4日（金）、TOPIX100構成銘柄企業のサステナビリティ情報開示を、SASB(※1)基準の観点から分析した調査レポートを公開しました。
この調査は2022年から毎年実施しており、今回が3回目です。調査の目的は、SASB基準で定義されている領域ごとの適応の進展状況と改善余地について理解を深めることで、日本企業や投資家が今後の基準の変化に適応するための情報を提供することです。
(※1) Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）
今回の調査では、TOPIX100構成銘柄の企業のうちSASB基準を活用している企業は、63社となり、昨年の53社から約20%の増加がみられました。さらに、そのうち約6割に当たる38社がSASB対照表を合わせて作成していました。いずれの指標も、1回目の調査から連続で増加し続けています。
マテリアリティ分析においても増加がみられます。TOPIX100企業のマテリアリティ分析において重要であると特定された項目のうち、SASB基準が示しているインダストリー別開示トピックが80%を占める結果となり、昨年度の調査結果76%から4ポイント増加しました。
また今後につながる分析として、TOPIX100企業に十分活用されていない指標として、「製品設計とライフサイクル管理」や「製品の品質と安全性」の中の特定カテゴリーが発見されました。また、これらの指標に取り組む先進的企業の開示事例から、特定のサステナビリティ課題での戦略策定や実績管理などの取り組みを進展させるための複数の示唆を得ることもできました。
本レポートの詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
日本企業のサステナビリティ開示 とSASBスタンダード ISSB/SSBJ基準への対応
－製品関連の指標について開示が進むも課題あり－
＜URL＞
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sasb2024.html
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
(c) 2024 PwC Advisory LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/96302
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、10月4日（金）、TOPIX100構成銘柄企業のサステナビリティ情報開示を、SASB(※1)基準の観点から分析した調査レポートを公開しました。
この調査は2022年から毎年実施しており、今回が3回目です。調査の目的は、SASB基準で定義されている領域ごとの適応の進展状況と改善余地について理解を深めることで、日本企業や投資家が今後の基準の変化に適応するための情報を提供することです。
(※1) Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）
今回の調査では、TOPIX100構成銘柄の企業のうちSASB基準を活用している企業は、63社となり、昨年の53社から約20%の増加がみられました。さらに、そのうち約6割に当たる38社がSASB対照表を合わせて作成していました。いずれの指標も、1回目の調査から連続で増加し続けています。
マテリアリティ分析においても増加がみられます。TOPIX100企業のマテリアリティ分析において重要であると特定された項目のうち、SASB基準が示しているインダストリー別開示トピックが80%を占める結果となり、昨年度の調査結果76%から4ポイント増加しました。
また今後につながる分析として、TOPIX100企業に十分活用されていない指標として、「製品設計とライフサイクル管理」や「製品の品質と安全性」の中の特定カテゴリーが発見されました。また、これらの指標に取り組む先進的企業の開示事例から、特定のサステナビリティ課題での戦略策定や実績管理などの取り組みを進展させるための複数の示唆を得ることもできました。
本レポートの詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
日本企業のサステナビリティ開示 とSASBスタンダード ISSB/SSBJ基準への対応
－製品関連の指標について開示が進むも課題あり－
＜URL＞
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sasb2024.html
以上
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PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
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PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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