和歌山県田辺市の中心市街地で、市の補助制度を利用した新規開業や店舗改修が増えてきている。「コロナ禍が落ち着き、創業や事業継続への意欲が盛り返しているのではないか」と市担当者。当初予算枠を上回るペースで申請が相次いでおり、市は補助金予算を増額して対応している。


　市の中心市街地における新規開業や店舗改修を支援する補助制度は、２種類ある。

　一つは、１０商店街エリアを対象とした「商店街開業支援事業費補助金」。空き店舗を借りて新規開業する事業者に、家賃や改修費の一部を補助している。さらに本年度からは、１０年以上営業を続けた上で事業継続に必要となる店舗改修を行う事業者も対象とするよう、制度を拡充した。

　補助金は、賃貸店舗の家賃が２分の１（上限月額５万円）６カ月、改修費が２分の１（上限５０万円）。

　交付は２０２０年度が４件、２１年度が３件、２２年度が４件だったが、２３年度は１４件に増えた。制度拡充した本年度は７月末までに２３件（新規開業５件、店舗改修１８件）の申請があり、相談も相次いでいるという。

　市は本年度当初予算で補助金２０件分（１３５０万円）を用意していたが、９月市議会で２２件分（１１５０万円）を増額補正した。

　もう一つの補助制度は、本年度に創設した「創業および事業規模拡大支援事業費補助金」。商店街に限らず、中心市街地区域内で創業または新たな事業所を開設する事業者を対象に、施設改修や備品購入などにかかる費用の２分の１（上限５０万円）を補助している。

　本年度当初予算で補助金１５件分（７５０万円）を用意していたが、７月末までに７件の申請があった。今後も増加が見込まれるため、９月市議会で９件分（４５０万円）を増額補正した。飲食店やゲストハウスの開業が多いという。

　市の調査によると、２３年度の中心市街地商店街全体の空き店舗率は２１・５％。２２年度の２３・１％から、やや改善している。

　市商工振興課の担当者は「コロナ禍が収まり、外国人観光客も増加するなど人の動きが戻ってきた。人口減少が進む中、まちなかの活性化に向けて市としてできるだけの支援をしていきたい」と話している。

　補助金の問い合わせは、市商工振興課（０７３９・２６・９９７０）へ。