和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年12月22日(日)

保険情報研究所(Triple-I)とSAS、Pioneering ethical AIレポートを発表、損害保険会社が重要な役割を担うことを提言

保険会社がAIの責任ある開発および活用に向け、業界横断的に影響を与え、
規制当局によるベストプラクティスの確立を支援する可能性を追及

データおよびAIのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下SAS)と、The Institutesの関連組織である保険情報研究所(Insurance Information Institute、以下Triple-I)は、業界の垣根を超えた規制やテクノロジーのベストプラクティスの確立のために、損害保管会社がどのように貢献できるのかをテーマとして取り上げた最新レポート「Pioneering Ethical AI: The Crucial Role of Property and Casualty Insurers(倫理的AIの可能性を切り開く:損害保険業界が果たす重要な役割)」( https://mailchi.mp/fb785abbc503/ethicalai
)を発表しました。

人工知能(AI)が損害保険(P&C)ビジネスのあり方に革命をもたらすことは確実な中、損害保険各社は、保険業界だけでなくあらゆる業界のために責任あるAIに関する議論を前進させることができる、ユニークな立場に置かれることになります。

Triple-IとSASがレポートに合わせて、9月12日(木)(米国時間)に実施したウェビナー「Pioneering Ethical AI」( https://www.iii.org/pioneering-ethical-ai-the-crucial-role-of-insurers
)を、オンデマンドでも視聴可能です。ウェビナーにはTriple-IとSASのほか、USAAの損害保険引受担当バイスプレジデントであるジェニファー・キョン(Jennifer Kyung)氏、Munich Reのアンダーライター兼AI責任担当リードであるアイリス・デヴリーズ(Iris Devriese)氏、MMG Insuranceの社長兼CEOであるマシュー・マクハッテン(Matthew McHatten)氏などの業界エキスパートが参加しています。

マクハッテン氏は、次のように述べています。「保険会社は人工知能(AI)( https://www.sas.com/ja_jp/insights/analytics/what-is-artificial-intelligence.html
)に関し、規制当局と協力して信頼を築く必要があります。保険会社はAIが保険契約者にもたらすことのできる価値を訴求する一方で、規制当局を導く有意義なコンテキストを提供することができます」 

レポートのハイライトは、以下の通りです。

AI規制はすでに始まり、今後は規制強化を予測: これまでの取り組みは地理的にばらつきのあるアプローチが行われており、規制が断片化する可能性があります。リスクと規制の重要性を理解したリーダーが必要であり、損害保険会社はまさにその役割に最適です。 
保険会社はデータを活用するだけでなく、予測困難な世界を乗り切る上で想像力が重要であることも理解: 保険会社はまだ顕在化していないリスクを予測しています。こうした 将来を見据えたアプローチは、新たなAIの世界においては極めて重要です。 
保険会社はデータの力を理解:大手保険会社は何世紀にもわたり、データの収集、維持、インサイトの導出における習熟度を高めてきました。 同時に、データの限界についても理解しており、限界に達した際の戦略も用意しています。 
保険会社は複雑な規制環境に対応:これには、米国50州およびワシントンDCのほか、6つの規制管轄、さらに世界の200カ国と地域が含まれます。それぞれの規制の枠組みがテクノロジーの進展にどのように影響するかを深く理解することが、効果的で順応性が高く、実行可能なAI規制の策定には欠かせません。

The Institutesのプレジデント兼CEO、ピーター・L・ミラー(Peter L. Miller、CPCU)は、次のように述べています。「保険会社はAIの持つ可能性を最大限に活用しながらリスクに備えることができる唯一の立場にあります。こうした変革的な状況を乗り切っていくには未来を見据えたアプローチが不可欠であり、AIが社会全体に利益をもたらすようにすることが非常に重要です」 

責任あるAIの枠組みを設定する
SASが保険業界のリーダーを対象に実施した最近の調査では、60%がすでに自組織で生成AI( https://www.sas.com/ja_jp/insights/analytics/generative-ai.html
)を利用し始めており、90%が次年度に生成AIに投資する計画があると回答しました。 

SASのデータ倫理担当バイスプレジデント、レジー・タウンゼント(Reggie Townsend)は、次のように述べています。「保険は世界中で生命や暮らし、ビジネスを守る重要な役割を果たしています。業界のグローバルな特性や影響力によって、保険会社は責任あるイノベーションを重視する実践モデルとなることを求められています。だからこそ信頼が不可欠であり、信頼できる方法でAIを導入することが非常に重要なのです」

Triple-IとSASがまとめたレポートでは、保険会社の当面の取り組みとして、次のような提言を行っています。

責任あるAIの枠組みを導入
経営幹部のAIリテラシーを向上
プライバシー保護やシステムセキュリティを含めたAIの適切な利用についての従業員教育 
責任あるAIに向けた積極的な取り組み
保険契約者とのAIリスクについてのリスク管理コンサルティングを導入
自社のアクションについての社内外へ発信

SASの保険業界担当アドバイザー、マイケル ”フィッツ” フィッツジェラルドは、次のように述べています。「AIの導入を加速することで、損害保険会社には再びテクノロジー変革の時代を先導するチャンスが到来します。今後間違いなく規制が強化されていく中で、保険会社ならではのリスクに関するインサイトや規制関連の専門知識、データ運用能力の経験を活かして、倫理的で信頼でき、透明性の高い方法でAIの開発、導入、活用が行えるよう、あらゆる業界をリードしていくことができます」

本レポートのダウンロードおよびウェビナーのアーカイブ視聴は、iii.org/ethicalai( https://www.iii.org/pioneering-ethical-ai-the-crucial-role-of-insurers
)で行えます。

保険情報研究所(Insurance Information Institute:Triple-I)について
https://www.iii.org/

保険情報研究所(Insurance Information Institute、以下Triple-I)は地域保険会社から全国規模、グローバルな保険キャリアに至るまで、50以上の保険会社メンバーを擁し、米国における保険情報のオンラインソースとしてトップの地位を誇ります。Triple-Iではウェブサイトやブログ、ソーシャルメディアチャンネルを通じて、データに基づく調査研究、ホワイトペーパー、ビデオ、記事、インフォグラフィックスなど、保険の機能や仕組みを説明し、知識を深めることに特化した豊富な情報を提供しています。

他の情報リソースとは異なり、Triple-Iは消費者に選択の能力が与えられることだけに焦点を当てて、情報の作成と発信を行っており、保険商品の売り込みも販売も一切、行いません。Triple-Iは保険について、経済的、数理的健全性に根ざした客観的かつ事実に基づく情報を提供します。Triple-IはThe Institutesの関連組織です。

The Institutesについて  
https://global.theinstitutes.org/

The Institutes®はリスク管理や保険の必須分野に携わる人々の教育、向上、連携に関わる多様な組織で構成された非営利団体です。The Institutesが提供する商品やサービスを通じて、20近いビジネスユニット、人や組織は、損失の理解、予測、防止に焦点を当てることで、困っている人々を支援し、よりレジリエントな世界を創造します。

The Institutes®はThe Institutesの登録商標です。 

*2024年9月3日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリース( https://www.sas.com/en_us/news/press-releases/2024/september/triple-i-ethical-ai-for-insurers.html
)の抄訳です。本プレスリリースの正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。

SASについて
SASはデータとAIのリーディング・カンパニーです。SASの革新的なソフトウェアと業界特化型のソリューションが、世界中のお客様にデータを信頼できる意思決定に変換するパワーを届けています。SASは「The Power to Know®(知る力)」をお届けします。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。



プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/96212
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