EY Japan、三重県多気町の公共交通計画の策定を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下、EYSC）は、三重県多気町の地域公共交通計画策定業務を受託しました。2025年3月末にかけて、多気町における公共交通および住民の移動に関するデータを整理して課題を洗い出し、目標および施策づくりを支援します。
多気町は中山間地に位置し、人口13,860人、高齢化比率34.1%と、過疎や高齢化の課題を抱える町の一つです(*1)。移動は自家用車に依存する一方、免許返納によって移動困難な状態にある高齢者も少なくありません。これまで、交通困難を解消するためバス路線を一部再開させるなどしても利用率が上がらず、移動手段を増やすだけでは解決に至りませんでした。
EYSCでは、多気町の交通課題の深層理解に向け、2023年から自治会との座談会や住民インタビューを通じて、子育て層とシニア層の生活スタイルや移動における現状と要望などをまとめてきました。シニア層においては、なるべく用事をまとめて外出頻度を減らし、今の生活で間に合っているという意見が多いものの、買い物を我慢していると想定される回数は、一般的な郊外都市部のシニア層の2倍以上の水準であることがわかりました。
EYSCはこれまでの調査と分析をもとに、このたびの多気町の新たな地域公共交通の計画策定において、定量データに基づく交通手段の利用状況や交通課題の整理、数値目標の設定や具体的な解決策の策定などを支援します。また、地域でのつながりを促進し、潜在的な移動需要を喚起して住民の生活の質の向上を目的とした中長期的な方策も並行して検討します。
EYSCは、日本社会が伝統的に持っている文化や価値観と、デジタルによって作り出される新たな時代（Society5.0 *2）を融合させ、「誰もが、いつでもどこでも便利で快適に暮らせる新たな社会」の構築を支援しています。中でも、地方創生による新たな経済圏の創出は重要な課題であり、新たな社会における潜在需要調査や生活・移動のグランドデザインなどのEYのノウハウや、新たな社会を支える次世代のモビリティやインフラの事業計画の策定支援といったEY独自のフレームワークに基づき、政策提言や官民一体となって推進するためのサポートを積極的に行っています。
EYストラトジー・アンド・コンサルティング株式会社 自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター アソシエートパートナー 小池 雄一のコメント：
多気町をはじめ中山間地域では、⾼齢化による免許返納、⼈⼝減に伴う利用者減による公共交通の維持困難といった課題が生じており、現在はまだ"間に合っている”暮らしを今後も継続することは難しくなっています。私どもは、住民の皆さまの顕在化されていないニーズに注目し、移動需要を喚起することで、移動やその他のサービスの供給を維持していけるようご支援してまいります。
(*1) 多気町第 10 期高齢者福祉計画 第９期介護保険事業計画 より
(*2) サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。詳細はこちら
関連リンク
Society5.0を前提とした地方における暮らしと移動の新しい形 | EY Japan
[EYについて]
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
[EYのコンサルティングサービスについて]
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202410047616
多気町は中山間地に位置し、人口13,860人、高齢化比率34.1%と、過疎や高齢化の課題を抱える町の一つです(*1)。移動は自家用車に依存する一方、免許返納によって移動困難な状態にある高齢者も少なくありません。これまで、交通困難を解消するためバス路線を一部再開させるなどしても利用率が上がらず、移動手段を増やすだけでは解決に至りませんでした。
EYSCでは、多気町の交通課題の深層理解に向け、2023年から自治会との座談会や住民インタビューを通じて、子育て層とシニア層の生活スタイルや移動における現状と要望などをまとめてきました。シニア層においては、なるべく用事をまとめて外出頻度を減らし、今の生活で間に合っているという意見が多いものの、買い物を我慢していると想定される回数は、一般的な郊外都市部のシニア層の2倍以上の水準であることがわかりました。
EYSCはこれまでの調査と分析をもとに、このたびの多気町の新たな地域公共交通の計画策定において、定量データに基づく交通手段の利用状況や交通課題の整理、数値目標の設定や具体的な解決策の策定などを支援します。また、地域でのつながりを促進し、潜在的な移動需要を喚起して住民の生活の質の向上を目的とした中長期的な方策も並行して検討します。
EYSCは、日本社会が伝統的に持っている文化や価値観と、デジタルによって作り出される新たな時代（Society5.0 *2）を融合させ、「誰もが、いつでもどこでも便利で快適に暮らせる新たな社会」の構築を支援しています。中でも、地方創生による新たな経済圏の創出は重要な課題であり、新たな社会における潜在需要調査や生活・移動のグランドデザインなどのEYのノウハウや、新たな社会を支える次世代のモビリティやインフラの事業計画の策定支援といったEY独自のフレームワークに基づき、政策提言や官民一体となって推進するためのサポートを積極的に行っています。
EYストラトジー・アンド・コンサルティング株式会社 自動車・モビリティ・運輸・航空宇宙・製造・化学セクター アソシエートパートナー 小池 雄一のコメント：
多気町をはじめ中山間地域では、⾼齢化による免許返納、⼈⼝減に伴う利用者減による公共交通の維持困難といった課題が生じており、現在はまだ"間に合っている”暮らしを今後も継続することは難しくなっています。私どもは、住民の皆さまの顕在化されていないニーズに注目し、移動需要を喚起することで、移動やその他のサービスの供給を維持していけるようご支援してまいります。
(*1) 多気町第 10 期高齢者福祉計画 第９期介護保険事業計画 より
(*2) サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。詳細はこちら
関連リンク
Society5.0を前提とした地方における暮らしと移動の新しい形 | EY Japan
[EYについて]
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
[EYのコンサルティングサービスについて]
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202410047616
提供：
