「SMILE-UP.」は9月30日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害について、｢被害者救済委員会｣設立から約1年が経過し、同委員会からの｢被害者救済委員会の活動状況について｣と題する報告書を受領したことを報告した。

　同サイトでは「被害者救済委員会による活動状況報告書について」と題し、「弊社は、外部専門家による再発防止特別チーム（以下『再発防止特別チーム』といいます）の提言に従い、2023年9月13日、元裁判官の経歴を持ち、弊社から独立した立場の弁護士3名を委員とする『被害者救済委員会』を設置し、被害者に対する補償に取り組んでまいりました」とこれまでの歩みを説明し、「弊社は、被害者救済委員会の設置から約1年にわたって補償を進めてきたところ、9月27日、同委員会から、『被害者救済委員会の活動状況について』と題する報告書（以下『活動状況報告書』といいます）を受領しましたので、以下のとおりお知らせします」と報告。　

　続けて「活動状況報告書では、被害者救済委員会における補償手続の流れや補償金額算定に関する考え方、被害者の方から金額算定根拠の説明を求められた場合の対応や再評価要請への対応、補償の実施状況等についての報告がなされております」「活動状況報告書によれば、補償の実施状況等については、以下のとおりです」と伝えた。

■被害者救済委員会の活動状況について

・令和5年9月15日の開設以降、同委員会の｢補償受付窓口｣には、約1000名の方が登録をしているところ、申告者のうち約8割は開設後1か月程度の間に登録をしており、その後のひと月当たりの申告者数は次第に減少しており、令和6年5月以降の申告者数はひと月当たり10名以下に留まっている。

・旧ジャニーズ事務所への在籍・活動の実績の確認に時間を要する場合があること、ヒアリング対象者には全員に対して同委員会の委員が直接聞き取りを実施していることから、補償受付窓口開設当初に登録いただいた方々の中にはヒアリングや補償内容の通知まで長らくお待たせした方もいるものの、個別申告者のご都合等により日程調整に時間を要する場合を除き、令和5年12月末日までに登録し在籍・活動の実績の確認がされた方々は、概ね、補償受付窓口を開設してから約半年後である令和6年3月までには、同委員会における手続を終えている。

・令和6年6月以降に同委員会に登録し、登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から補償内容の通知まで概ね1か月程度で同委員会における手続を終えている。

・ 同委員会は、約1年の間に約530名の申告者の方のヒアリングを実施し、補償内容を通知してきている。これまで同委員会から補償内容を通知した方のうち、同通知内容（再評価後の内容を含む）に同意をした方は約96％である。残り約4％のうち、ほとんどは通知した補償内容を検討中の方々、もしくは、再評価手続の準備をしている方々である。

　「SMILE-UP.」は「以上を踏まえ、被害者救済委員会は、『約1年の間に約530名の申告者の方のヒアリングを実施し、補償内容を通知してきており、数多くの方々に対して、迅速な被害補償が行われてきたものと考えている。また、現在、登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から概ね1か月程度で当委員会における手続を終えており、本日時点で当委員会の手続中の方は16名である。当委員会は、必要とされる方に広くご利用いただけるよう、引き続き被害者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ公平な補償手続が進むよう、努力してまいります』と結んでおります」と報告。

　「以上を踏まえ、被害者救済委員会は、『約1年の間に約530名の申告者の方のヒアリングを実施し、補償内容を通知してきており、数多くの方々に対して、迅速な被害補償が行われてきたものと考えている。また、現在、登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から概ね1か月程度で当委員会における手続を終えており、本日時点で当委員会の手続中の方は16名である。当委員会は、必要とされる方に広くご利用いただけるよう、引き続き被害者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ公平な補償手続が進むよう、努力してまいります』と結んでおります」とし、「被害者救済委員会による活動状況報告書の要旨は以上のとおりであり、弊社と致しましても、被害者救済委員会の補償受付窓口の開設から約1年という短い期間の間に、多くの方々に迅速な被害補償を行うことができたことに関し、被害者救済委員会に深く感謝しております」と記した。

　また「再発防止特別チームの林眞琴座長（元 検事総長）は、昨年8月29日の調査報告書の公表に関する記者会見において、被害者救済制度の下で、多くの方に名乗り出て頂き、被害者の総数等の全容が明らかになることを期待している旨発言されましたが、被害者に対する救済手続を通じて、被害の全容が明らかになっているものと考えております」「また、被害者救済に当たってきた1年の結果を踏まえても、性加害の全体像（行為態様、手口、経緯等）に関して、再発防止特別チームの調査結果を変更したり、これに付加する必要があるような新たな事実は確認されておりません」「活動状況報告書にもありますとおり、被害者に対する補償の進捗により、ひと月当たりの被害申告の登録者数は大幅に減少しており、現在では、ひと月当たりで、数名に留まっております。現在手続中の申告者も含め、残る被害者に対する補償も速やかに完了するものと考えております」と伝えた。

　最後に「弊社は、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、最後のお一人まで、被害救済に全力を尽くして取り組んでまいります」とし、「また、弊社は、被害者・ご家族等に対する心のケアや誹謗中傷対策についても引き続き取り組みを継続してまいります」と結んだ。

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