名桜大学、シスコシステムズ、ネットワンシステムズ、地域課題解決に貢献するデータアナリスト人材育成へ、産学連携協定締結
名桜大学（住所：沖縄県名護市、学長：砂川 昌範）とシスコシステムズ合同会社（住所：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：濱田 義之）、ネットワンシステムズ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、2024年9月24日、地域課題を解決するデータアナリスト人材育成を目的として、産学連携協定を締結しました。
地域社会の課題として、大学を卒業後に地元企業への就職を志しても、就職先企業が少なく都心部に人材が流出してしまうという課題があります。名護市では観光の活性化、人材の確保、地域間格差の是正、環境対策などに、デジタル技術と政府のスマートシティ推進を活用し独自のスマートシティモデルを構築することを目指し2023年5月に「名護スマートシティ推進協議会」を設立しました。名桜大学とシスコシステムズも本取り組みに参画しております。
他方で、IT人材の不足も社会課題になっており、ネットワンシステムズとシスコシステムズは2022年から協業し、学生へのIT業界の認知拡大やインターンシップの受け入れ、IT教育プログラムの提供など、本課題の対応に取り組んできました。
※名護スマートシティ推進協議会：https://smart-nago.or.jp/
本協定は、3者それぞれが有する教育研究における人的・物的資源を有効に活用した連携により、名護地域をはじめ、やんばる地域全体の発展に寄与する地域課題解決に貢献できるデータアナリスト人材を育成することを目的とします。
協定の内容は以下の通りです。
（１）データアナリストの人材育成の場の提供に関すること
（２）データアナリスト人材育成を通じ地域社会の持続可能な発展の貢献に関すること
（３）本協定に基づく情報発信の強化に関すること
（４）その他、本協定の趣旨・目的達成のために各当事者が協議し合意したこと
協定締結式は2024年9月24日、名桜大学学生会館SAKURAUMスカイホール(6階)でおこない、調印関係者として以下の5名が出席いたしました。
名桜大学
学長 砂川 昌範
副学長 林 優子
シスコシステムズ合同会社
執行役員 公共・広域事業統括 眞﨑 浩一
業務執行役員 ソリューションズエンジニアリング 福田 秀幸
ネットワンシステムズ株式会社
執行役員 西日本事業本部長 橋本 正樹
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/95572/700_467_2024092509030066f35334ce033.JPG
■名桜大学 コメント
昨年４月に、本学は人間健康学部に健康情報学科を開設しました。本学科では、ビッグデータを活用した教育などを推進することで、あらゆる業界・分野で必要とされているデータサイエンティストを育成し、将来的に国内外で活躍できる人材を輩出することを目的に掲げ、地域からも大きな期待が寄せられています。また、社会的な視点で大学・高等教育に最も求められているのは、現代社会において日々変化していく地域や社会が抱える課題、その課題などに真摯に向き合い解決策を導ける人材の育成であり、地域の大学として本学も真摯に受け止めています。
この度、シスコシステムズ合同会社様並びにネットワンシステムズ株式会社様との協定は、まさに本学の教育研究及び、昨今の社会情勢の的を得た取り組みです。また、既に本学の教育・研究の方針にご賛同の上で、昨年から健康情報学科の講義へ講師を派遣いただくなどのご支援をいただき、特に学生には新鮮な刺激となっています。今後の取り組みの中で、全学的なキャリア教育に関する事業の推進などを踏まえると、実り多き有意義な協定に発展するものと考えています。
■シスコシステムズ合同会社 コメント
この度、名桜大学様とネットワンシステムズ様と産学連携協定を締結させていただきましたことを大変嬉しく思います。人材不足や地域間格差などは、名護市に限らず多くの日本の地域において共通の課題となっています。シスコは、グローバルで約30年にわたり展開しているネットワーキングアカデミーの取り組みやCDAプログラムをはじめ、多くの政府関連や教育機関、民間企業のリーダーの皆様とともに、その地域における課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。これまでの知見・経験を活かし、今回の協定を通じて、引き続き日本社会における人材育成の向上に貢献してまいります。
■ネットワンシステムズ株式会社 コメント
弊社では、従来様々な教育機関と連携し、弊社が得意とするインフラの中核技術を生かした教育プログラムの共同開発や、学生と社会人との交流を推進してきました。今回の産学連携では、これまでの取り組みや経験を生かし、地域社会の課題解決に貢献できるデータアナリスト人材の育成という意欲的な取り組みが、名桜大学様・シスコシステムズ様と協業できることを、非常に意義深いものと考えております。
最新のAIやデータ分析に関する基礎知識や、現場で使われている実践的なデータ活用の演習に加え、デザイン思考によるアイデア創発プログラムとの相乗効果により、連携協定の共通ゴールである地域社会の発展・活性化に寄与できる人材の育成に貢献してまいります。
名桜大学について
名桜大学は沖縄本島北部12市町村と沖縄県の出資による公設民営の大学として1994年に設立、2010年に公立大学に移行しました。本学が所在する沖縄本島北部は、2016年やんばる国立公園に指定され、2021年世界自然遺産に登録された緑繁るやんばる（沖縄県北部地域）の自然豊かな地域です。学生構成は県内と県外出身者がほぼ半々、北海道から石垣島まで、全国から学生が集っています。2023年には人間健康学部に健康情報学科を設置しており、2学部5学科の体制で教育研究が推進され、また、地域に拓かれた大学として地域が抱える課題にも、産官学で連携し解決に向けた取り組みを推進するなどやんばる地域に貢献してきました。
シスコシステムズ合同会社について
シスコはあらゆるものを安全につなぎ、あらゆることを可能にする世界屈指のテクノロジー企業です。お客様によるアプリケーションの再構築、ハイブリッドワークの推進、企業のセキュリティの確保、インフラストラクチャの変革、サステナビリティ目標の達成を支援することで、すべての人にインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げています。
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/95572
地域社会の課題として、大学を卒業後に地元企業への就職を志しても、就職先企業が少なく都心部に人材が流出してしまうという課題があります。名護市では観光の活性化、人材の確保、地域間格差の是正、環境対策などに、デジタル技術と政府のスマートシティ推進を活用し独自のスマートシティモデルを構築することを目指し2023年5月に「名護スマートシティ推進協議会」を設立しました。名桜大学とシスコシステムズも本取り組みに参画しております。
他方で、IT人材の不足も社会課題になっており、ネットワンシステムズとシスコシステムズは2022年から協業し、学生へのIT業界の認知拡大やインターンシップの受け入れ、IT教育プログラムの提供など、本課題の対応に取り組んできました。
※名護スマートシティ推進協議会：https://smart-nago.or.jp/
本協定は、3者それぞれが有する教育研究における人的・物的資源を有効に活用した連携により、名護地域をはじめ、やんばる地域全体の発展に寄与する地域課題解決に貢献できるデータアナリスト人材を育成することを目的とします。
協定の内容は以下の通りです。
（１）データアナリストの人材育成の場の提供に関すること
（２）データアナリスト人材育成を通じ地域社会の持続可能な発展の貢献に関すること
（３）本協定に基づく情報発信の強化に関すること
（４）その他、本協定の趣旨・目的達成のために各当事者が協議し合意したこと
協定締結式は2024年9月24日、名桜大学学生会館SAKURAUMスカイホール(6階)でおこない、調印関係者として以下の5名が出席いたしました。
名桜大学
学長 砂川 昌範
副学長 林 優子
シスコシステムズ合同会社
執行役員 公共・広域事業統括 眞﨑 浩一
業務執行役員 ソリューションズエンジニアリング 福田 秀幸
ネットワンシステムズ株式会社
執行役員 西日本事業本部長 橋本 正樹
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/95572/700_467_2024092509030066f35334ce033.JPG
■名桜大学 コメント
昨年４月に、本学は人間健康学部に健康情報学科を開設しました。本学科では、ビッグデータを活用した教育などを推進することで、あらゆる業界・分野で必要とされているデータサイエンティストを育成し、将来的に国内外で活躍できる人材を輩出することを目的に掲げ、地域からも大きな期待が寄せられています。また、社会的な視点で大学・高等教育に最も求められているのは、現代社会において日々変化していく地域や社会が抱える課題、その課題などに真摯に向き合い解決策を導ける人材の育成であり、地域の大学として本学も真摯に受け止めています。
この度、シスコシステムズ合同会社様並びにネットワンシステムズ株式会社様との協定は、まさに本学の教育研究及び、昨今の社会情勢の的を得た取り組みです。また、既に本学の教育・研究の方針にご賛同の上で、昨年から健康情報学科の講義へ講師を派遣いただくなどのご支援をいただき、特に学生には新鮮な刺激となっています。今後の取り組みの中で、全学的なキャリア教育に関する事業の推進などを踏まえると、実り多き有意義な協定に発展するものと考えています。
■シスコシステムズ合同会社 コメント
この度、名桜大学様とネットワンシステムズ様と産学連携協定を締結させていただきましたことを大変嬉しく思います。人材不足や地域間格差などは、名護市に限らず多くの日本の地域において共通の課題となっています。シスコは、グローバルで約30年にわたり展開しているネットワーキングアカデミーの取り組みやCDAプログラムをはじめ、多くの政府関連や教育機関、民間企業のリーダーの皆様とともに、その地域における課題解決に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。これまでの知見・経験を活かし、今回の協定を通じて、引き続き日本社会における人材育成の向上に貢献してまいります。
■ネットワンシステムズ株式会社 コメント
弊社では、従来様々な教育機関と連携し、弊社が得意とするインフラの中核技術を生かした教育プログラムの共同開発や、学生と社会人との交流を推進してきました。今回の産学連携では、これまでの取り組みや経験を生かし、地域社会の課題解決に貢献できるデータアナリスト人材の育成という意欲的な取り組みが、名桜大学様・シスコシステムズ様と協業できることを、非常に意義深いものと考えております。
最新のAIやデータ分析に関する基礎知識や、現場で使われている実践的なデータ活用の演習に加え、デザイン思考によるアイデア創発プログラムとの相乗効果により、連携協定の共通ゴールである地域社会の発展・活性化に寄与できる人材の育成に貢献してまいります。
名桜大学について
名桜大学は沖縄本島北部12市町村と沖縄県の出資による公設民営の大学として1994年に設立、2010年に公立大学に移行しました。本学が所在する沖縄本島北部は、2016年やんばる国立公園に指定され、2021年世界自然遺産に登録された緑繁るやんばる（沖縄県北部地域）の自然豊かな地域です。学生構成は県内と県外出身者がほぼ半々、北海道から石垣島まで、全国から学生が集っています。2023年には人間健康学部に健康情報学科を設置しており、2学部5学科の体制で教育研究が推進され、また、地域に拓かれた大学として地域が抱える課題にも、産官学で連携し解決に向けた取り組みを推進するなどやんばる地域に貢献してきました。
シスコシステムズ合同会社について
シスコはあらゆるものを安全につなぎ、あらゆることを可能にする世界屈指のテクノロジー企業です。お客様によるアプリケーションの再構築、ハイブリッドワークの推進、企業のセキュリティの確保、インフラストラクチャの変革、サステナビリティ目標の達成を支援することで、すべての人にインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げています。
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/95572
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