和歌山県は１８日、２０２３年度中、県の児童相談所に２１９２件の児童虐待相談があったと発表した。前年度より１２６件増え、８年連続で過去最多を更新した。相談件数が増えた要因について県は「虐待が疑われた場合の通告義務の認識が浸透してきたため」としている。


　中央児童相談所（和歌山市）に前年度比７０件増の１８０９件、紀南児童相談所（田辺市）に５６件増の３８３件の相談が寄せられた。

　虐待の種別は「心理的虐待」が前年度より１０８件多い１２８３件で、全体の半数以上を占めた。子どもの前で、家族に暴力を振るったり怒鳴ったりといった「面前ＤＶ」が多かったという。

　食事を与えない、ひどく不潔にする、車内に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないといった「ネグレクト」が４７２件（前年度比４６件増）、殴る蹴るといった「身体的虐待」が４２４件（１４件減）、「性的虐待」が１３件（１４件減）だった。

　虐待者別に見た相談件数は実母が半数以上の１２０５件で、前年度より１５４件増えた。実父は８７３件で４２件増。このほか、実父以外の父親が５６件、実母以外の母親が６件などだった。

　虐待を受けた子どもの年齢層は、小学生が７８０人と最多で、３歳から就学前が４７３人、３歳未満が３９４人、中学生が３３４人、高校生などが２１１人だった。

　県は虐待相談について「家庭内のことなので判断は難しいかもしれないが、放置すれば大きな事件に発展する場合もある。疑いがあると感じたら、ちゅうちょせずに最寄りの児童相談所や市町村に相談してほしい」と、引き続き協力を呼びかけている。