白浜町議会（和歌山県）は１８日、「核のごみ」を含む放射性物質の受け入れを拒否する町の条例案を全会一致で可決した。同種の条例が県内の市町村で制定されたのは初めて。

　条例案の討論では、溝口耕太郎議員（無）が「住民が将来にわたって安心して暮らせるよう、また観光客が楽しく観光できる町として全国に発信するためにも条例は必要だ」、広畑敏雄議員（共産）は「町長の英断と考える。評価して賛成したい」と、いずれも賛成の立場で意見を述べた。反対討論はなかった。

　議会終了後、井澗誠町長は「町民や観光客の視点から考えて今回の条例制定を考えた。大きな一歩になったと考えている」と語った。

　この日の町議会には、核のごみ受け入れ拒否の意思表示を以前から町に求めてきた住民ら約２０人が傍聴に訪れ、審議の様子を見届けた。

　「脱原発わかやま」代表の冷水喜久夫さん（６８）＝白浜町大古＝は「条例が可決され、大変良かった」と評価。「核のゴミはいらん日置川の会」筆頭共同代表の前岩崇さん（７３）＝同町塩野＝も「全会一致で可決されたことに、町や議会には感謝したい」とした上で「関西電力（や関連会社）が持つ土地については、再生可能エネルギーなどに使ってもらえるよう、町から要望してもらいたい」と語った。

　条例は「安心・安全なまちづくり推進条例」。その中では、まちづくりに影響を及ぼすと危惧される事項を認めないと規定。事項の一つに、原子力発電所の核燃料、使用済み燃料などを町内に持ち込むことや、それらを貯蔵、処分する施設を町内に建設することを挙げている。

■町議会が閉会

　町議会１２月定例会は１８日、閉会した。３億７７００万円を追加する町一般会計補正予算案や、白良浜の海開き（海水浴場の開設）を７月から５月に戻すための条例改正案などを原案通り可決した。