全国初！「空き家レポート作成代行サービス」が大阪府和泉市でスタート！
株式会社クラッソーネ
解体テックのクラッソーネ、大阪府和泉市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結
解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）は、大阪府和泉市（以下、「和泉市」）と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。全国で初めて「空き家レポート作成代行サービス」を導入し、和泉市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は81自治体（行政運営の団体含む）となりました。
背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。大阪府では約493万戸の住宅のうち約70万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.3％で、全国の空き家率13.8%よりも高くなっています。
和泉市では平成31年に空家等対策計画を策定し、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部や一般社団法人大阪府建築士事務所協会と連携した無料空き家相談会、不動産会社では断られるような老朽空き家を中心とした見守りサポート付きの空家バンク制度、老朽危険空家等除却補助金制度を3本柱とし、空き家の解消に努めています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、和泉市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」「空き家レポート作成代行サービス」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/
協定に基づく主な取り組み内容
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家レポート作成代行サービス」の活用
- 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/izumishi）
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 和泉市が推進する管理不全な状態にある空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
「空き家レポート作成代行サービス」とは
「空き家レポート作成代行サービス」レポートイメージ
「空き家レポート作成代行サービス」では、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行することができます。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。
左図：レポートイメージ
※イメージであり、今後変更となる可能性があります
「すまいの終活ナビ」とは
すまいの終活ナビ 利用イメージ
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
代表者のコメント
和泉市長 辻氏
和泉市長 辻 宏康 氏
人口減少等に伴い空家が全国的に増加しており、本市においても増え続ける管理不全空家による市民生活への影響が問題となっております。これらの空家の所有者にも様々な事情があり、市の支援制度等を案内し個別対応しているところでありますが、所有者が早期に具体的な対策を行うには民間事業者や専門家等と行政が連携していくことが重要と考えています。
今回の協定により、株式会社クラッソーネ様が開発されたAIによるサービスや全国初のレポーティングサービス等を導入することで、現在の管理不全空家の早期解消だけでなく、今後の空家未然防止にも積極的に努めていきます。
クラッソーネCEO 川口
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、持続可能なまちづくりの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
このたび和泉市と連携協定を締結し、新たな空き家対策の取り組みを開始できることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かし、市民がより豊かに生活できるまちづくりに貢献できるよう、尽力して参ります。
和泉市について（概要）
和泉市は、弥生時代の集落跡として全国有数の規模を誇る池上曽根遺跡のある、長い歴史をもつまちです。大阪市内や関西国際空港へのアクセスも良く、大型商業施設のある都会でありながら、公園や自然も多いため、「トカイナカ」で子育てしやすいまちとして知られています。
（https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/index.html）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
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解体テックのクラッソーネ、大阪府和泉市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結
解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）は、大阪府和泉市（以下、「和泉市」）と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。全国で初めて「空き家レポート作成代行サービス」を導入し、和泉市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は81自治体（行政運営の団体含む）となりました。
背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。大阪府では約493万戸の住宅のうち約70万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.3％で、全国の空き家率13.8%よりも高くなっています。
和泉市では平成31年に空家等対策計画を策定し、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部や一般社団法人大阪府建築士事務所協会と連携した無料空き家相談会、不動産会社では断られるような老朽空き家を中心とした見守りサポート付きの空家バンク制度、老朽危険空家等除却補助金制度を3本柱とし、空き家の解消に努めています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、和泉市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」「空き家レポート作成代行サービス」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/
協定に基づく主な取り組み内容
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家レポート作成代行サービス」の活用
- 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/izumishi）
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 和泉市が推進する管理不全な状態にある空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
「空き家レポート作成代行サービス」とは
「空き家レポート作成代行サービス」レポートイメージ
「空き家レポート作成代行サービス」では、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行することができます。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。
左図：レポートイメージ
※イメージであり、今後変更となる可能性があります
「すまいの終活ナビ」とは
すまいの終活ナビ 利用イメージ
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
代表者のコメント
和泉市長 辻氏
和泉市長 辻 宏康 氏
人口減少等に伴い空家が全国的に増加しており、本市においても増え続ける管理不全空家による市民生活への影響が問題となっております。これらの空家の所有者にも様々な事情があり、市の支援制度等を案内し個別対応しているところでありますが、所有者が早期に具体的な対策を行うには民間事業者や専門家等と行政が連携していくことが重要と考えています。
今回の協定により、株式会社クラッソーネ様が開発されたAIによるサービスや全国初のレポーティングサービス等を導入することで、現在の管理不全空家の早期解消だけでなく、今後の空家未然防止にも積極的に努めていきます。
クラッソーネCEO 川口
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、持続可能なまちづくりの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
このたび和泉市と連携協定を締結し、新たな空き家対策の取り組みを開始できることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かし、市民がより豊かに生活できるまちづくりに貢献できるよう、尽力して参ります。
和泉市について（概要）
和泉市は、弥生時代の集落跡として全国有数の規模を誇る池上曽根遺跡のある、長い歴史をもつまちです。大阪市内や関西国際空港へのアクセスも良く、大型商業施設のある都会でありながら、公園や自然も多いため、「トカイナカ」で子育てしやすいまちとして知られています。
（https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/index.html）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
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