和歌山県内で２０２３年に新たに設立された法人は６４２社で、０８年の統計開始以来、最多だったことが東京商工リサーチ和歌山支店の調べで分かった。要因について同支店は「新型コロナウイルス感染症の５類移行で起業への関心が高まった」とみている。


　法人の新設を過去５年間でみると、１９年に５３２社だったのが、２０年に５８５社となり、２１年はさらに増えそれまでで最も多い６０３社だった。２２年には５７５社に減ったが、２３年は前年比１１・６％増と再び増加に転じた。

　２３年の前年からの増加率を産業別でみると、金融・保険業がトップの６６・６％増（９社↓１５社）。次いで、サービス業他２６・１％増（２４１社↓３０４社）、不動産業２３％増（３９社↓４８社）、運輸業２２・２％増（９社↓１１社）、小売業１３・５％（５９社↓６７社）、建設業３・５％増（８４社↓８７社）となった。

　一方で三つの産業が減少し、製造業３０％減（４０社↓２８社）、農林漁鉱業１８・７％減（３２社↓２６社）、情報通信業１７・１％減（３５社↓２９社）となった。

　新設の６４２社を地域別でみると、和歌山市が３０４社（前年比２０・６％増）で最も多く、田辺市５３社（６％増）、橋本市４３社（３４・３％増）、岩出市３７社（２・７％増）、西牟婁郡３６社（５・８％増）などが続く。前年からの増加率が最も高かったのは１社が４社になった海草郡。東牟婁郡も１４社が２４社と大きく増えた。

　法人の設立が増加したことについて同支店は、コロナ禍の終息に加え、政府や金融機関、支援機関などが推進する起業支援の取り組みも法人設立の底上げにつながったとみている。

　２３年の法人新設は全国的にも過去最多を更新した。一方で休廃業や解散、企業倒産は増加した。県内も同じような状況で、企業の新陳代謝が加速しているという。