ひょうの被害などで影響を受けている地域の梅産業を支えようと、和歌山県田辺市は１３日、支援策を発表した。農家への直接的な支援のほか、都市部での梅のＰＲイベントを企画。真砂充敏市長は「梅は地域の基幹産業。農家の経営を少しでも下支えして産地を守るとともに、田辺市が元気であることを広くＰＲしたい」と話している。


　産地では梅の収穫シーズンを迎えているが、今年は暖冬で不完全な花が多かった影響から、例年にない不作となっている。

　さらに３月に広範囲でひょうが降り、実に傷が付く被害があった。市内の被害額は、過去最大規模の約１０億９千万円に上っている。

　一方で、肥料価格は高騰。２０２０年当時と比べると、１・３５倍になっているという。

　市はそうした状況を受け、梅農家の営農を支援することで来年以降の安定的な生産につなげ、産地の維持を図ろうと、肥料代の一部を補助することにした。

　対象は市内に住所があり、梅のひょう被害を受けた農業者。次期作に必要な肥料代の価格高騰分について、３分の１を補助する方針。

　必要な予算２４００万円を計上した本年度一般会計補正予算案を６月市議会に提案する。

■百貨店で梅のＰＲも

　梅のＰＲは今夏、阪神圏内の百貨店で企画している。ひょう被害などの影響が心配される中、梅の魅力を広く発信することで産地としてのブランド力を高めたいという。

　期間は７月下旬から８月上旬の１週間。詳細は未定だが、白干しや蜂蜜漬け、シソ漬けなどさまざまな種類の梅干しを取りそろえるほか、梅酒やドレッシング、ジャムなどの加工品も販売する予定にしている。

　疲労回復など梅の健康効果についても紹介。都市部の人たちに「梅がある生活」を提案したいという。

　事業はまちづくり会社「南紀みらい」に委託する予定。関連予算１７０万円を６月市議会に提案する。

　市商工振興課の担当者は「こうした機会を通じてたくさんの人に梅の魅力を知ってもらい、消費拡大につなげていきたい」と話している。

■１９日に開会　田辺市議会

　田辺市議会６月定例会は、１９日に開会する。会期は７月１０日までの２２日間。

　市は、本年度一般会計補正予算案を含む議案２２件を提出する。