有休の取得しやすさは「職場の雰囲気」が最も重要。取得しにくい理由1位は「人員不足」｜有給休暇に関するアンケート調査結果【2024年版】
エフアンドエムネット株式会社
有休取得率が上がらない原因とは？企業の取得促進方法や管理方法も調査
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、20歳以上の男女300人を対象に、有給休暇に関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら：https://romsearch.officestation.jp/report/42166
300人が回答！有給休暇に関するアンケート調査【2024年】
現在、全ての企業において、有給休暇が年10日以上付与される労働者は年5日の確実な取得が義務となっています。この義務化は2019年4月より施行が開始されました（※1を参照）。しかしながら「職場に有給休暇を取得しづらい雰囲気がある」「人手不足なため有給休暇を取得できない」などのさまざまな問題から、いまだ有給休暇の取得促進に課題を抱える企業も少なくありません。
そこで「労務SEARCH」では、いま働いている方々は有給休暇をどのくらい取得しているのか、企業で導入されている有休取得促進方法、有給休暇の管理方法などを調査するために、20代以上の男女300人を対象として、有給休暇に関するアンケートを実施しました。
これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
※1 年5日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省
＜当調査の引用・転載に関して＞
- 当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
- 出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://romsearch.officestation.jp/report/42166
【主な調査結果】
- 去年（2023年）の有休取得日数の第1位は「6～9日」で32.3%
有給休暇の申請方法の第1位は「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%
- 「有給休暇を取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方は75.4%
- 有給休暇を取得しやすくするには「職場の雰囲気」が最も重要。反対に有給休暇が取得しにくい理由の第1位は「人員不足」
- 有休取得率を上げるために実施されている取り組みとしては、紙の配付による周知や社内での声掛け、業務量の調整など企業によってさまざま
利用者が多い有休管理システムは「COMPANY」や「KING OF TIME」
●去年（2023年）の有休取得日数の第1位は「6～9日」で32.3%
Q. 去年一年間で有給休暇を何日取得しましたか？
Q. 有給休暇の取得日数について現状に満足していますか？
はじめに去年（2023年）一年間で有給休暇を何日取得しましたか？と質問したところ、「6～9日」が最多となり、次に「5日以下」、第3位に「10～14日」の結果となりました。
続けて、有給休暇の取得日数について現状に満足していますか？という質問には、「満足している（現在の取得日数で十分）」が35.4%、「やや満足している」が32.3%で、約7割の方が「満足している」もしくは「やや満足している」結果となりました。
「あまり満足していない」または「満足していない」と回答した方の有休取得日数を見ると、いずれも「5日以下」の回答数が最多でした。このことから、有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが伺えます。
●有給休暇の申請方法の第1位は「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%
Q. 有給休暇の申請方法について教えてください。 有給休暇の申請方法については、第1位が「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%、第2位が「上司や担当者などに口頭で伝える」で26.3%の結果となりました。
この回答を、回答者が勤務する企業の規模別で見ると、比較的従業員数が少ない企業においては「紙の申請書を担当者に提出する」や「上司や担当者などに口頭で伝える」の回答が多く、従業員数が201～300人または300人以上の企業においては「クラウドサービスで申請する」の回答が多い結果となりました。
●「有給休暇を取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方は75.4%
Q. 現在の職場は有給休暇を取得しやすい環境ですか？
現在の職場は有給休暇を取得しやすい環境ですか？という質問には、「取得しやすい」が41.7%、「どちらかと言えば取得しやすい」が33.7%の結果となり、7割以上の方が「取得しやすい」もしくは「どちらかと言えば取得しやすい」環境で働いていることがわかりました。
厚生労働省の調査によると、令和4年の有給休暇の取得率は62.1％で昭和59年以降過去最高の取得率を記録しています（※2を参照）。同調査および今回のアンケート調査から、以前と比較すると、全体的に有給休暇は取得しやすくなっていることが伺えます。
※2 令和5年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省
Q. 「取得しやすい」「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方にお聞きします。有給休暇を取得しやすい理由として最も近いものを一つお選びください。●有給休暇を取得しやすくするには「職場の雰囲気」が最も重要 次に「取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した人に対して、有給休暇を取得しやすい理由として最も近いものを聞いてみたところ、第1位が「職場に取得しやすい雰囲気がある」で75.2%と、最多の回答になりました。
計画的付与制度は「導入されている」企業が22.7%、「導入されていない」企業が42.0%。時間単位年休制度は「導入されている」企業が34.7%、「導入されていない」企業が46.0%と、現在は導入している企業の方が少ないようです。
Q. 「取得しにくい」「どちらかと言えば取得しにくい」と回答した方にお聞きします。有給休暇を取得しにくい理由として最も近いものを一つお選びください。●反対に有給休暇が取得しにくい理由の第1位は「人員不足」 続けて「取得しにくい」または「どちらかと言えば取得しにくい」と回答した人に対して、有給休暇を取得しにくい理由として最も近いものを質問してみました。
その結果、第1位が「人員が不足しているため」で48.7%、第2位が「職場に取得しにくい雰囲気がある」で32.4%の結果となりました。
企業規模別に見ても回答のバラつきはなく、有給休暇を取得しにくい企業の特徴として「人員不足」が挙げられると言えるでしょう。
●有休取得率を上げるために実施されている取り組み
Q. 会社において有休取得率を上げるために実施されている取り組みがあれば教えてください。
・年度初めに有休日数を書いた紙を全員に配る
・有休取得が少ない方に上司が声掛けし、取得を促していました
・職場の各グループ内で、非繁忙期に交代のようにしてお互いに有休を取るようにした
・会社がある程度自動的に振り分けています
・部長や課長が、部下の人たちが有休を取りやすいよう自ら有休を取る
・有給休暇取得日数が数カ月ごとに掲示されます
・毎月1日取るように声がけ
・年に数回長期休暇が設定されており、その中で有休を必ず2～3日ずつ使うことになっている
・毎年12月に、有休取得リマインドのメールが全職員に一斉送信される
・有給休暇取得の理由を「私用」と書いても良いことにした
・夏季休暇のお盆の時期は、絶対に休まないといけないようになっている
●利用者が多い有休管理システムは「COMPANY」や「KING OF TIME」
Q. 現在ご利用している有休を管理しているシステムやツールなどがあれば教えてください。 現在利用している有休を管理しているシステムやツールなどがあれば教えてくださいという質問には、「COMPANY」や「KING OF TIME」の回答が多い結果となりました。そのほか利用している有休管理システムとしては、jinjer勤怠、ジョブカン、kintone、SmartHRなどの回答が集まりました。
また「社内の独自システム」、「自社内で開発した独自の勤怠管理システムに有休機能が搭載されている」といった回答もあり、独自システムを開発している企業も多いことがわかりました。
【調査結果まとめ】
去年（2023年）一年間の有給休暇の取得日数は「6～9日」が第1位で、約7割の方が取得状況に「満足している」または「やや満足している」ようです。しかし、去年一年間の有休取得日数が5日以下の方は「満足していない」または「あまり満足していない」を選ぶ方が多く、有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが判明しました。
有給休暇が年10日以上付与される労働者は、年5日の確実な取得が義務となっています。企業においては労働基準法違反とならないよう、従業員の有給休暇の取得状況をしっかりと管理しましょう。有給休暇の取得率を上げるためには、今回ご紹介したような他社の取り組みを参考に、新しい方法を取り入れてみることもおすすめです。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
■「労務SEARCH」について
労務SEARCH労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
サイトURL：https://romsearch.officestation.jp/
■株式会社エフアンドエムネット 概要
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有休取得率が上がらない原因とは？企業の取得促進方法や管理方法も調査
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、20歳以上の男女300人を対象に、有給休暇に関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら：https://romsearch.officestation.jp/report/42166
300人が回答！有給休暇に関するアンケート調査【2024年】
現在、全ての企業において、有給休暇が年10日以上付与される労働者は年5日の確実な取得が義務となっています。この義務化は2019年4月より施行が開始されました（※1を参照）。しかしながら「職場に有給休暇を取得しづらい雰囲気がある」「人手不足なため有給休暇を取得できない」などのさまざまな問題から、いまだ有給休暇の取得促進に課題を抱える企業も少なくありません。
そこで「労務SEARCH」では、いま働いている方々は有給休暇をどのくらい取得しているのか、企業で導入されている有休取得促進方法、有給休暇の管理方法などを調査するために、20代以上の男女300人を対象として、有給休暇に関するアンケートを実施しました。
これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
※1 年5日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省
＜当調査の引用・転載に関して＞
- 当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
- 出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://romsearch.officestation.jp/report/42166
【主な調査結果】
- 去年（2023年）の有休取得日数の第1位は「6～9日」で32.3%
有給休暇の申請方法の第1位は「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%
- 「有給休暇を取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方は75.4%
- 有給休暇を取得しやすくするには「職場の雰囲気」が最も重要。反対に有給休暇が取得しにくい理由の第1位は「人員不足」
- 有休取得率を上げるために実施されている取り組みとしては、紙の配付による周知や社内での声掛け、業務量の調整など企業によってさまざま
利用者が多い有休管理システムは「COMPANY」や「KING OF TIME」
●去年（2023年）の有休取得日数の第1位は「6～9日」で32.3%
Q. 去年一年間で有給休暇を何日取得しましたか？
Q. 有給休暇の取得日数について現状に満足していますか？
はじめに去年（2023年）一年間で有給休暇を何日取得しましたか？と質問したところ、「6～9日」が最多となり、次に「5日以下」、第3位に「10～14日」の結果となりました。
続けて、有給休暇の取得日数について現状に満足していますか？という質問には、「満足している（現在の取得日数で十分）」が35.4%、「やや満足している」が32.3%で、約7割の方が「満足している」もしくは「やや満足している」結果となりました。
「あまり満足していない」または「満足していない」と回答した方の有休取得日数を見ると、いずれも「5日以下」の回答数が最多でした。このことから、有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが伺えます。
●有給休暇の申請方法の第1位は「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%
Q. 有給休暇の申請方法について教えてください。 有給休暇の申請方法については、第1位が「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%、第2位が「上司や担当者などに口頭で伝える」で26.3%の結果となりました。
この回答を、回答者が勤務する企業の規模別で見ると、比較的従業員数が少ない企業においては「紙の申請書を担当者に提出する」や「上司や担当者などに口頭で伝える」の回答が多く、従業員数が201～300人または300人以上の企業においては「クラウドサービスで申請する」の回答が多い結果となりました。
●「有給休暇を取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方は75.4%
Q. 現在の職場は有給休暇を取得しやすい環境ですか？
現在の職場は有給休暇を取得しやすい環境ですか？という質問には、「取得しやすい」が41.7%、「どちらかと言えば取得しやすい」が33.7%の結果となり、7割以上の方が「取得しやすい」もしくは「どちらかと言えば取得しやすい」環境で働いていることがわかりました。
厚生労働省の調査によると、令和4年の有給休暇の取得率は62.1％で昭和59年以降過去最高の取得率を記録しています（※2を参照）。同調査および今回のアンケート調査から、以前と比較すると、全体的に有給休暇は取得しやすくなっていることが伺えます。
※2 令和5年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省
Q. 「取得しやすい」「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方にお聞きします。有給休暇を取得しやすい理由として最も近いものを一つお選びください。●有給休暇を取得しやすくするには「職場の雰囲気」が最も重要 次に「取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した人に対して、有給休暇を取得しやすい理由として最も近いものを聞いてみたところ、第1位が「職場に取得しやすい雰囲気がある」で75.2%と、最多の回答になりました。
計画的付与制度は「導入されている」企業が22.7%、「導入されていない」企業が42.0%。時間単位年休制度は「導入されている」企業が34.7%、「導入されていない」企業が46.0%と、現在は導入している企業の方が少ないようです。
Q. 「取得しにくい」「どちらかと言えば取得しにくい」と回答した方にお聞きします。有給休暇を取得しにくい理由として最も近いものを一つお選びください。●反対に有給休暇が取得しにくい理由の第1位は「人員不足」 続けて「取得しにくい」または「どちらかと言えば取得しにくい」と回答した人に対して、有給休暇を取得しにくい理由として最も近いものを質問してみました。
その結果、第1位が「人員が不足しているため」で48.7%、第2位が「職場に取得しにくい雰囲気がある」で32.4%の結果となりました。
企業規模別に見ても回答のバラつきはなく、有給休暇を取得しにくい企業の特徴として「人員不足」が挙げられると言えるでしょう。
●有休取得率を上げるために実施されている取り組み
Q. 会社において有休取得率を上げるために実施されている取り組みがあれば教えてください。
・年度初めに有休日数を書いた紙を全員に配る
・有休取得が少ない方に上司が声掛けし、取得を促していました
・職場の各グループ内で、非繁忙期に交代のようにしてお互いに有休を取るようにした
・会社がある程度自動的に振り分けています
・部長や課長が、部下の人たちが有休を取りやすいよう自ら有休を取る
・有給休暇取得日数が数カ月ごとに掲示されます
・毎月1日取るように声がけ
・年に数回長期休暇が設定されており、その中で有休を必ず2～3日ずつ使うことになっている
・毎年12月に、有休取得リマインドのメールが全職員に一斉送信される
・有給休暇取得の理由を「私用」と書いても良いことにした
・夏季休暇のお盆の時期は、絶対に休まないといけないようになっている
●利用者が多い有休管理システムは「COMPANY」や「KING OF TIME」
Q. 現在ご利用している有休を管理しているシステムやツールなどがあれば教えてください。 現在利用している有休を管理しているシステムやツールなどがあれば教えてくださいという質問には、「COMPANY」や「KING OF TIME」の回答が多い結果となりました。そのほか利用している有休管理システムとしては、jinjer勤怠、ジョブカン、kintone、SmartHRなどの回答が集まりました。
また「社内の独自システム」、「自社内で開発した独自の勤怠管理システムに有休機能が搭載されている」といった回答もあり、独自システムを開発している企業も多いことがわかりました。
【調査結果まとめ】
去年（2023年）一年間の有給休暇の取得日数は「6～9日」が第1位で、約7割の方が取得状況に「満足している」または「やや満足している」ようです。しかし、去年一年間の有休取得日数が5日以下の方は「満足していない」または「あまり満足していない」を選ぶ方が多く、有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが判明しました。
有給休暇が年10日以上付与される労働者は、年5日の確実な取得が義務となっています。企業においては労働基準法違反とならないよう、従業員の有給休暇の取得状況をしっかりと管理しましょう。有給休暇の取得率を上げるためには、今回ご紹介したような他社の取り組みを参考に、新しい方法を取り入れてみることもおすすめです。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
■「労務SEARCH」について
労務SEARCH労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
サイトURL：https://romsearch.officestation.jp/
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