能登半島地震の被災地支援に役立ちたい。そんな思いを持つ人は多い。比較的取り組みやすいのが寄付だ。発生直後は多く寄せられる善意も、時間の経過とともに減少する傾向がある。息の長い支援のため何ができるのか。和歌山県田辺市の中学生が募金活動に取り組んだ。


　高雄中学校（高雄３丁目）では、生徒会が各クラスに手作りの募金箱を設置し、「生徒会通信」で協力を呼びかけた。会長の森田匡陽さん（２年）は「今、自分たちにできることはないかと考え、行動した」と話す。

　生徒会役員は毎週集まって、学校生活の改善や行事の企画などを話し合っている。３学期、真っ先に話題になったのが被災地支援だった。

　副会長の佐藤龍之介さん（２年）は「ニュースを見て、初めて地震、津波をリアルに感じた」、同じく副会長の竹本安積さん（同）は「学校に通えているのが普通じゃないのだと思った」と衝撃を受けていた。

　募金活動は１月２５日に始めた。今月１６日まで続ける。

　東陽中学校（神子浜１丁目）では、生徒会が校内で集めた義援金約２万５千円を日本赤十字社に送った。「生徒会だより」を発行し、１月１８日から２４日まで寄付の協力を呼びかけた。

　会長の砂野淳平さん（２年）は「想像を超える善意が集まった。次の大きな災害は南海トラフかもしれない。その時はきっと、僕たちが多くの助けを受ける。支え合う大切さを感じ、行動できたことは本当に良かった。今回に限らず募金やボランティアにどんどん参加してほしい」と話した。

■義援金の窓口

　県社会福祉協議会は、主な義援金や支援金の受付窓口として、石川、富山、新潟、和歌山各県の共同募金会、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、日本財団、中央共同募金会などを紹介している。

■ふるさと納税も

　被災地支援の方法として、ふるさと納税も注目されている。特設ページを設けている仲介サイトもある。通常と異なり、寄付先からの返礼品はない。それでも「ふるさとチョイス」には９日までに１７億円超、「さとふる」にも１３億円超の寄付が寄せられている。

　被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が受け付けや受領証明書の発行を代行する「代理寄付」も広まっている。

　県内では九度山町が石川県志賀町の代理寄付を担っている。特産品が柿という共通点があり、交流がある。九度山町の担当者は「優先度の高い災害対応に注力してもらいたい」と話している。