紀州日高漁協（本所・和歌山県御坊市）が、虚偽の申請でみなべ町から補助金を受けていた問題で２１日、町議会の特別委員会が同町芝の町役場で開かれた。町に対して１２月末までに問題を指摘する考えで、この日の委員会では、町担当の産業課職員に補助金が始まった経緯などを再確認した。

　委員会はこの日が５回目。これまでにも産業課職員から全員協議会や特別委員会で説明を聞いたが、改めて、この補助金が始まった経緯▽漁協や町村合併の前後での補助金の扱いの変化▽補助金の使途の規定―などを聞いた。

　職員は、補助金が１９９３年度から「漁船遊漁船安全対策助成金」として始まったこと、町に納付されるプレジャーボートなど遊漁船の港使用料の２分の１を見回り指導や港内清掃、保全に充当するとして、その部分を漁協にお願いする形だったことを説明した。

　その使途に関しては「この補助事業について要綱はなく、明記したものもなかった。漁協合併前から継続実施している事業で、領収書によってみなべ町で使っていることを確認していた」などと話した。