和歌山県は１９日、大規模災害で停電した時、非常用電源として車を借りる協定を「三菱自動車」（本社・東京都港区）、販売会社「和歌山三菱自動車販売」（本社・和歌山市）との間で結んだ。大災害時に県が要請すれば、近畿内の販売店から最大９２台を避難所などに配備する。

　県が停電時に貸与を受けるのは大型バッテリーを搭載したプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）。満充電した場合、一般家庭約１日分、ガソリンを入れてエンジンで発電すれば、１回満タンにするごとにさらに９日分程度の電力が供給できるという。

　協定では、県からの要請があれば「和歌山三菱自動車販売」が窓口となって手配。災害が県内に限られ、県外への支援が必要ない場合には、近畿２府４県の販売店での展示用や試乗用、工場での社用、合わせて最大９２台を集め、県に貸し出す。県は自家発電機がない避難所などに配備し、被災者の携帯電話の充電や投光器、扇風機、湯沸かしポットなどへの利用を想定している。

　三菱自動車の竹中秀記国内地区統括部長は「これらの車によって地域の皆さまに電気がすぐに供給できる。携帯電話や明かりなどの電源に使っていただき、気持ちに余裕を持ってもらったり、情報を取ってもらったりすることに協力したい」、県の森田康友危機管理監は「今年は千葉県で、昨年は和歌山県でも台風により、大きな停電が長期間発生した。車が電源として役立つということなので、期待している」と話した。

　三菱自動車は４府県とすでに同様の協定を結んでいる。近畿では京都府に次いで和歌山県が２例目となる。