和歌山県選挙管理委員会は２８日、２０２２年の政治団体収支報告書を公表した。政党支部の収入総額は１１億１４１８万６千円（千円未満切り捨て）で前年比１１・７％減。支出総額は６億６５８１万円で１６・１％減となった。衆院選があった前年と比べて、活動が落ち着いたことが要因とみられる。

　政治資金規正法に基づき、毎年公表している。政党支部は１０８団体のうち、この年に政党となった参政党を含め、１０３団体から報告書の提出があった。

　収入が最も多かったのは自民党で５億８５４１万５千円。前年より１２・８％減少した。寄付は１億４２９９万１千円で前年より２３・４％減った。機関誌の発行など事業収入も９９・６％に当たる６８０９万８千円減り２６万４千円となった。一方、党費・会費は１３・７％増えて３０８２万２千円となった。

　自民党のほかに１億円を超えたのは、共産党２億８０４２万円（前年比１・２％減）と公明党１億３８１９万９千円（３・８％増）。

　国民民主党は６２０４万５千円で減少率が最大の５７・３％だった。１支部が１０月下旬に解散したためで、岸本周平知事の知事選前の離党が影響したとみられる。

　支出も自民党が最も多く３億１５３４万９千円（１６・７％減）。このほか、共産党は２億６０６２万９千円（０・２％増）、公明党は２７５５万５千円（１０・４％増）、国民民主党は２７５３万９千円（７４・４％減）など。

　その他の政治団体は５６８団体のうち５４５団体から報告があった。収入総額は６億５７１０万円（１４・６％増）、支出総額は３億３７５６万７千円（３０・６％増）。収入は、多い方から県医師連盟７４４６万５千円、岸本知事の政治資金管理団体「周勝会」６６４５万３千円、世耕弘成後援会４９０４万６千円などとなった。