携帯電話の電話番号宛てに届くショートメールを使い、料金の未納があるとして金をだまし取る特殊詐欺が相次いでいる。和歌山県警田辺署管内でも同様のショートメールが届いているのが確認されており、署が注意を呼び掛けている。

　県警によると、１～９月にあった特殊詐欺被害の認知件数は２９件（前年比８件減）。被害額は約５８００万円（同１億３３００万円減）。紀南では白浜町や那智勝浦町、新宮市で各１件ずつ被害があり、いずれもショートメールを使った詐欺だった。

　ショートメールは、「利用料金の支払いが確認されていない」「登録料金の未納が発生している」などと書かれ、指定の電話番号に連絡するよう求める内容。なかには、「連絡がないと法的手続きに移行する」と不安をあおるような文言が書かれていたケースもあった。

　被害者が電話をすると、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、その番号を伝えるよう案内され、購入した金額分の電子マネーをだまし取られた。

　田辺署管内でも、同様のショートメールが届いたとする相談が今年に入り２６件相次いだ。「連絡がないと法的手続きに移行する」といった内容のほか、連絡先のところに大手ネットショッピングサイトの名前と「カスタマーセンター」と記されていたケースもあったという。

　相手に連絡してしまうと、心当たりがなくても言葉巧みに誘導されてしまうこともあるといい、同署生活安全刑事課の奥地隆文課長代理（３８）は「料金に心当たりがなければ絶対に連絡せず、警察に相談するようにしてほしい。何らかの支払いで電子マネーの番号を伝えさせる手口は、詐欺の可能性が極めて高い」と注意を促している。