新型コロナウイルスの感染症法上での「５類」移行を巡り、和歌山社会経済研究所が県内の事業所に、その影響をアンケートしたところ、良い影響があると回答した割合は３割弱にとどまった。事業者からは、感染拡大を心配する声もあったという。


　研究所は新型コロナの５類移行前の３月、２千事業所にアンケートを発送し、７０４社から回答を得た。

　５類移行について「良い影響」と答えたのは２８・０％。「悪い影響」は５・１％、「影響なし」が２６・８％、「分からない」が２８・２％などだった。

　「良い影響」の理由としては「濃厚接触者の出勤自粛要請の必要がないので、人手不足が解消できる」「人出が増加し、消費者の購買意欲向上が期待できる」「業務外の職員間交流が図れる」などがあった。

　「悪い影響」の理由は「経済活動が活発化すれば資材の仕入れ価格が高騰する」「中小企業で人材不足が加速する」「巣ごもり需要が減少する」「感染対策をしないことで社内で感染が拡大し、生産機能が低下する懸念がある」などがあった。

　影響の捉え方は業種でも異なり「良い影響」は飲食業（６０・０％）、不動産業（４２・４％）、衣料品小売業（４１・２％）などで多かった。一方、診療報酬や助成金の減額、感染拡大の心配などで「医療・福祉」は１６・２％が「悪い影響」と回答した。

　５類移行による対策の変更点については「アクリル板の撤去」「（医療福祉機関での）外来者との面会を再開」「歓送迎会など社内行事の再開」「社内での体温測定をやめる」と対策の緩和が挙がった。「高齢社員が多いので、これまで通りの感染対策を継続」などの意見もあった。

　マスク着用については「従業員の判断に委ねる」が４９・４％と約半数を占めたが「原則着用を続ける」も２８・２％あり、「まだ決めていない」が９・１％、「他社の様子を見て判断」が８・３％などだった。

■６割が賃上げへ

　また、今年の給与（賞与や残業代を含まない）見通しも聞いた。回答者の５８・２％が賃上げを予定していた。２１年度の４７・２％、２２年度の４５・７％から大幅に伸びた。

　「３％以上増」は全体の１６・４％。「２～３％の増」は１９・７％、「１～２％増」は１５・４％。横ばいは３９・５％だった。

　今後１年の賞与については「増加」が２１・５％、「変化なし」が４５・８％だった。