巨大地震が発生するたび、家庭の防災力アップが叫ばれるが、一時的なものになりがち。１７日で阪神大震災から２８年。危機が来るその前に、身近な備えを見直す。


　和歌山県田辺市が２０２２年度、地震で倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去費や撤去後のフェンス設置など改善費の補助金を拡充したところ、申請が過去平均の約２倍に増加した。拡充は２４年度までの限定。市は「この機に撤去を考えてほしい」と呼びかけている。

　対象は公道に面した民間のブロック塀。従来の制度は撤去、改善とも事業費の２分の１以内で上限１０万円だった。これを事業費の３分の２以内、上限は撤去２０万円、改善費１７万円に引き上げた。国の補助金に加え、県の補助金が活用できるようになったため。

　補助制度は１４年度に始めた。２１年度末までの申請は１００件。大阪北部地震（１８年６月）でブロック塀が倒れ、通学中の女児が犠牲になったのを受け、一時的に増えた年もあったが、２件のみの年もあるなど伸び悩んだ。

　拡充により、２２年度は１２月末までの申請が２４件（撤去のみ１０件、改善込み１４件）。相談は５５件あった。

　市によると、ブロック塀が危険なのは崩れ落ちるからではなく、一枚の巨大な壁が一気に倒れるため。直撃すれば死傷の可能性が高く、倒壊後の撤去も容易ではないという。

　撤去と改善の補助申請をした神子浜１丁目の男性は「擁壁の上にブロック塀があり、危険性は感じていた。通学路に面しており、子どもに対して知らない間に加害者になる可能性がある。ただ、工事には１００万円はかかる。補助拡充が後押しになった。心配事がなくなればすっきりする」と話した。

　１９年度の「防災・減災に関する県民意識調査」によると、「ブロック塀の点検をしていない」の割合は５７・７％。理由は「安全と思うから」が最も多く、続いて「点検の方法が分からない」「費用がかかるから」となっている。県はホームページで、ブロック塀改修の相談先を掲載している。