長期化する新型コロナウイルス禍、原油高・物価高、少子高齢化など、暮らしの安全を揺るがす課題が山積している。人々は政治に何を求めているのか。課題の現場を取材した。


　原材料費の高騰で、食料品や飲料などの値上げが相次いでいる。中でも、パンや麺類に使う業務用小麦は、過去２番目の高値を記録。家計の負担増にもつながっている。

　日本の小麦の需要は８～９割を輸入に頼る。外国産は政府が計画的に輸入し、製粉業者などに売り渡す仕組みになっている。その「政府売り渡し価格」は、直近６カ月間の買い付け価格などを基に半年ごとに見直されるが、今春３期連続で引き上げられた。今秋も引き上げの見通しだ。

　５０種類以上の菓子パンを１００円（税込み１０８円）均一で販売していた田辺市朝日ケ丘のパン店「赤れんが」は６月１日から、１３０円（税込み）に値上げした。

　店主の泉本宜映さん（５５）は「ずっと１００円で頑張ってきたが、もう限界。これまでも小麦の価格が上がったことはあったが、上下動を繰り返し、ここまで大幅には上がらなかった。植物油など他の原材料も高騰が止まらない」と苦渋の選択だった。

　値上げ後、客は３割ほど減少した。「ちょっとくらい高くなるより、店がなくなる方が困る」と励ましてくれる常連客もいる。しかし「１００円だと思って来たのに」と店を離れてしまう客もいる。

　泉本さんは「努力だけではどうにもできない。政治的に有効な支援策も示されていない」とため息をつく。

　田辺市を拠点にスーパーマーケット４店を展開する「たかす」の鷹巣守社長（４７）は「メーカーの値上げは毎月のようにあり、仕入れコストは上昇している。しかし、全ての商品が価格転嫁できるわけではない。電気代や容器代も値上げしており、利益幅は減る一方。競合他社の動きも見ながらギリギリの線で決めている」と明かす。

　「かつて経験のない物価高。一番怖いのは、どこまで耐えればいいのか先行きが見通せないこと。値上げが進めば消費者の財布のひもが締まる。メーカーも小売りも、守りの姿勢が強まる。経済が悪循環に陥る」と心配する。

　和歌山社会経済研究所の藤本迪也研究員は「ウクライナ情勢や円安の影響もあり、物価高の短期的な解消は難しい。商品やサービスの値上げは、さらに進むと考えている」と話している。