国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向け、優れた取り組みをしている自治体を国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」を目指し、田辺市が準備を進めている。熊野らしさをどう生かすかが鍵を握りそうだ。

　ＳＤＧｓは２０１５年の国連総会で採択された世界共通の１７の目標。内閣府による「未来都市」の公募、選定は１８年度から始まり、２１年度までに１２４自治体を選んでいる。県内では和歌山市のみ。選定されると財政的な支援が受けられる。

　田辺市は２２年度に応募する予定で、３０年の将来ビジョンを描いた全体計画と、経済、社会、環境をつないだ統合的なモデル事業などをまとめた提案書の作成を進める。

　環境では里山の保全と活用、生物多様性の保全、経済では熊野古道を訪れる観光客や農林業を体験するエコツアーの誘客、社会では人材育成や関係人口の取り組みなどを盛り込む見通し。

　選考は絶対評価でなく、相対評価。各年度で３０程度の自治体を選んでいる。２１年度は５３件の応募があり、３１自治体が選定された。後年になるほど、提案する自治体数が増え、レベルも上がる傾向がある。

　真砂充敏市長は「既存の取り組みがＳＤＧｓにつながっている。熊野の歴史文化を反映した独自性のある提案をしたい」と話している。