和歌山県の仁坂吉伸知事ら県幹部と市町村長による本年度の市町村長会議が１８日、ウェブ方式であり、主に新型コロナウイルス対応について話し合った。緊急事態宣言が発令されている京阪神から、県内に釣りやバーベキューに訪れる人が増え、住民は不安に感じているという町長からの訴えについて、仁坂知事は「ちょっと京阪神の人は目に余る。注意をしていきたい」と述べた。


　この会議は、毎年この時期に開いている。湯浅町の上山章善町長は「京阪神から遊びに来る人が大変多くなっている」と指摘。「マスクもせず釣りをする光景がよく見られるし、バーベキューなどをする人で、休日は海岸がいっぱいになる。車は他府県ナンバーばかり。地元住民は不安に感じている。看板など対策をしているが、県も手だてを打ってほしい」と訴えた。

　仁坂知事は、関西広域連合では、各府県が府県民に対し、他の府県に行かないよう要請するようにしていると説明した上で「京阪神の人には、注意をしていきたい」と答えた。

　さらに「勝手にやってきて、一銭も落とさず、海岸や河川を占拠してバーベキューなどしてごみだけ置いて帰るのは、（地元に）何の意味もない。県としては費用を出してもらい、限られた人数に利用してもらえるようできないか、徹底的に考えている」とした。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は隣接の串本町で本年度、小型ロケット発射場が稼働することを挙げた上で「密」になる可能性があるとし、ワクチン接種を見学の条件にできないかと提案した。

　このほか、現在進めている高齢者のワクチン接種について、高齢者の中でも年齢層を区切って順番に進めるなど、工夫して対応していることの報告や、ワクチンの早期配分の要望もあった。

　新型コロナ以外では、串本町の田嶋勝正町長は県立高校の統廃合や串本署の再編問題を挙げ「話が表に出てから十分な議論はまだされていないと思っている。教育や経済、治安の問題に絡む。十分な議論を時間をかけてしてほしいと強く要望したい」と求めた。

　田辺市の真砂充敏市長は、大災害などに備えるための事前復興計画の策定などへの協力を要望したほか、白浜町の井澗誠町長はサイクリングを活用した観光振興策などを提案した。