新型コロナウイルス感染症患者が急増し、病床が逼迫（ひっぱく）しているのを受けて、和歌山県の仁坂吉伸知事は２７日の定例記者会見で、無症状や軽快になった入院者を対象に、５月から宿泊療養を開始すると発表した。県が宿泊療養を導入するのは初めて。７月末までの予定だが、状況に応じて延長も検討する。

　宿泊施設は岩出市の「ホテルいとう」（１３７室）を全館借り上げる。県病院協会から派遣された医師や看護師が患者に対応し、緊急時は救急車で病院に搬送する。

　知事は、病床逼迫に備え、昨年４月からこの施設と約束していたといい「（病床を）パンクさせるのはまずいので、より安全な方にかじを切ることにした」と述べた。県は本年度一般会計当初予算で７億８千万円（１２カ月分）を確保している。

　対象となるのは６５歳未満の入院患者で、無症状の人は検体採取後５日間が経過したとき、有症状者は発症後７日間経過して症状が軽快し、医師が可能と認めたときに、ホテルに移ってもらう。７日が経過すれば、重症化の可能性の有無が判断できるという。有症状者、無症状者ともに入院期間を合わせ、最短で１０日間で帰宅できる。

　一方で、県が継続している「全員入院」の方針は維持する。ただし、集団感染が発生した場合などやむを得ないときに備え、入院せず直接ホテルで療養してもらう仕組みも用意した。対象は、１０代や２０代で無症状か軽症、かつ医師や保健所長が認めた人としている。

　大型連休を控え、県外からの人の移動制限を求める声があるとして「県民に外出自粛を求めているのに、他県からわが物顔でやって来るのは好ましくない。関西広域連合では各府県民に対し、府県外に行かないよう呼び掛けている。ただ、状況によっては、手を打たないといけないかもしれない」と話した。

　さらにまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言発令を求める声もあるとして「国と協議しているが、他県に比べれば状況は悪くないので、簡単には認めてもらえない」と県民に理解を求めた。