和歌山県田辺市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者を対象に、市独自の「産業経済緊急対策支援金」を給付する。支給額は事業規模に応じて１０万～５０万円で、申請期間は３月１日から。窓口の混雑を避けるため完全予約制としており、２４日午前８時半から電話で予約を受け付ける。

　市は昨年、新型コロナで売り上げが減少した市内の小規模事業者約２１００件に一律１０万円を給付したが、今回の支援金は中小事業者まで対象を拡大。農林漁業者を含め幅広く支援する。

　対象は、今年１～３月のいずれか１カ月の収入額が前年か前々年の同月比で５０％以上減少しているか、昨年１～１２月の年間収入額が前年と比べて３０％以上減少していることなど。市内に事業所や店舗があれば、市外在住の事業者でも申請できる。

　支給の上限額は市内での常用雇用者数に応じて、１０万円（５人以下）から５０万円（５１人以上）まで６段階に分かれている。

　申請期間は３月１日～５月３１日。市役所隣の紀南文化会館（新屋敷町）１階展示ホールに特設窓口を設ける。事前に電話で日時を予約の上、必要書類を持参する。郵送での申請もできる。

　申請書は２月２２日以降、商工振興課、観光振興課、農業振興課、山村林業課、水産課、各行政局産業建設課（本宮地域は世界遺産熊野本宮館）か、市ホームページで取得できる。

　予約、問い合わせは市商工振興課（０７３９・２６・９９７０）へ。

■補正予算案を可決

　田辺市議会は１８日、臨時会を開き、産業経済緊急対策支援金の事業費を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

　支援金の総事業費は３億５９２２万円。市が今回計上したのは約半分の１億７９５２万円で、残りは新年度の補正予算として３月市議会に提案する予定。財源は新型コロナ対策として国から交付される「地方創生臨時交付金」を充てる。

　この日はほかに、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を確保する費用として、２８２４万２千円を計上した補正予算の専決処分も承認した。