和歌山県みなべ町内の農業関係団体や行政、ＪＡでつくる「労働力対策会議」は、今年の梅の収穫時季に受け入れ農家が費用を負担して援農者に町内の宿泊施設に泊まってもらい、収穫を手伝ってもらうモデル事業をする。新型コロナウイルスの状況を見ながらの実施になるが、試行で課題を洗い出し、来年以降に本格化したいと考えている。

　町内では後継者不足や高齢化に加え、近年、梅収穫の際に人手を集めることが課題となっている。関係団体が集まって労働力対策会議を立ち上げ、その中で「パンフレット作成」「研修会」「住まい」の三つのプロジェクトチームに分かれて課題解決に取り組んでいる。

　昨年は、雇用環境を整えようと、「パンフレット作成」チームが、援農者を雇用する上での心得をまとめた「受け入れ農家向け」と、作業をする上での留意点をまとめた「援農希望者向け」の２種類のハンドブックを作った。

　「住まい」チームは、町外から援農に来る人の受け入れについて、町内の宿泊施設では１泊素泊まりでいくらぐらいかを調べた。今回は労働力会議メンバーの農家が中心となって、農家負担で宿泊施設に泊まってもらって日当も支払い、援農者に来てもらう取り組みをすることにした。

　援農者は、メンバーの知人を通じ、京阪神から１０人程度来てもらい、農家１軒につき１人か２人手伝ってもらうことを考えているという。取り組みは、新型コロナの状況を見て、可能な状況であれば、対策を取った上で実施する予定。ＰＣＲ検査の必要性も検討しているという。

　期間は、青梅や落ち梅の収穫時期、地域による収穫時期の違いがあることから、５月末から７月中旬の間で農家の希望を調整して実施することを考えている。交通手段として、ジャンボタクシー定期便の利用も検討している。

　チームリーダーの同町東岩代、出口晴夫さんは「モデル事業で受け入れ側と援農者にそれぞれアンケートし、課題を整理して翌年から本格的に始められれば。将来の労働力解決に結び付けていけたらと考えている」と話す。