和歌山県田辺市は「たなべ未来創造塾」の第５期を開講する。地域課題をビジネスの手法で解決する人材の育成が目的。新型コロナウイルスとの共存、感染収束後の社会で求められるニーズに対応し、地域に貢献してもらいたいという。

　「未来創造塾」は、田辺市と富山大学が連携して、２０１６年７月に開講した。これまで４期４７人が修了。修了生は、虫食い材の活用を通じた熊野の森林保全プロジェクトや空き家の見守りサービス、農家とシェフの連携によるマルシェなどさまざまな事業を生み出している。

　新型コロナに対しても、休校で運動不足になっている子ども向けにスポーツ店とスポーツトレーナーが体操教室を開いたり、外出自粛で売り上げが落ちている酒店と飲食店が連携して自宅で楽しめる酒とオードブルのセットを販売したりするなど、修了生が連携して事業を展開した。

　事務局の市たなべ営業室は「コロナが地域経済に大きな影響を及ぼしている状況だからこそ、より事業者間のつながりが重要。新しい価値が生まれる機会と捉え、挑戦できる人を求めたい」と話している。

　「塾」は８月～来年２月の隔週土曜で全１３回。講義は午後１時半～午後４時半。８月にＪＲ紀伊田辺駅前にオープン予定の市の市街地活性化施設などが会場になる。

　対象は市内在住または在勤の４５歳以下で、地域課題を解決する新たなビジネス創出に興味のある人。定員は１０人程度。応募多数の場合は、書類選考する。受講料は１万円。

　受講希望者は申込書に必要事項を記入して３０日必着で、市たなべ営業室に提出する。申込書は市ホームページから入手できる。

　問い合わせは市たなべ営業室（０７３９・３３・７７１４）。

■運営ノウハウ提供も

　市は「塾」の運営ノウハウを富山県南砺市と熊本県八代市に提供する。両市とも「未来創造塾」として本年度中に開講予定で、田辺市の地域づくりの手法が他県にも広がることになる。

　「塾」は地方創生の成功事例として全国で注目されており、両市から「取り組みたい」と申し出があった。田辺市の担当者が産官学金が連携する仕組みやカリキュラムの組み方、議論を中心とした講義の進め方などをオンラインで両市の担当者に指導している。