和歌山県白浜町は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１億３８００万円規模の経済対策を発表した。プレミアム付き商品券を発行するほか、中小事業所への支援策を拡充する。水道料金は半年分について２割余り減額する。

　町内では、宿泊施設の予約キャンセルが相次いでおり、少なくとも８８００件、売り上げにして５億円を超える損失が出ているほか、資金繰りにあえぐ事業所も出ている。

　このタイミングでの対策公表について、井澗誠町長は記者会見で「非常事態と捉えており、一日も早く対策を打たないと地域経済がもたないと判断した」と説明した。

　町は、関連する議案を４月上旬に開催予定の町議会臨時会に提案する。可決後、速やかに着手するとしている。

　商品券の発行は、町内での消費を促す狙いで、１万円で１万３千円分を購入できるようにする。金種を複数にして使いやすくすることも検討する。町内の商工会を通じて販売する。

　事業所への支援策は、金融機関から融資を受けた際の金利分を実質ゼロにするものと、信用保証料の補助を増やす内容にする。

　水道料金の減額は、６月から１１月までの点検分。町は昨年１０月に水道料を３割引き上げたが、改定前の金額に減額することで支援するという。

　さらにウイルス感染の終息後を見据え、誘客を図る目的で、町内への旅行料金を最大で半額とする事業も盛り込んだ。

　財源は財政調整基金を取り崩して充てる。水道料の減額総額は、昨年度の実績から考えて約８千万円になると町はみている。町は財源措置を政府・与党に要望する。

　新型コロナウイルスを巡る事態は、まだ終息の兆しを見せていない。町は「いろんな要望が出てくるかもしれない。実効性を判断し、対策として打てるものは打っていきたい」と第２弾以降の対策についても含みを持たせた。