和歌山県は４月から、育児休業や病気休暇などで連続して１カ月以上休む職員の業務をカバーした職員に対し、ボーナスを上乗せ支給する「手当加算制度」を導入する。カバーすることで負担が増す職員の不公平感の緩和や休業取得の推進が狙い。


　上乗せするのは１カ月当たり０・０５カ月分。例えば、月給４０万円の職員が３カ月カバーすると６万円が上乗せされる。複数の職員がカバーしたときは、所属長が０・０５カ月分を案分して分配する。財源には休業した職員に支払われない手当などを充てる。２０２３年度に連続して１カ月以上育児休業を取得したのは７７人、病気休暇や休職は１７４人いた。

　県は昨年１１月、働き方改革のコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京都）が提唱する「男性育休１００％」などを宣言した。２２年度の取得率は２９・９％だったが、子どもが生まれた男性職員は必ず所属長と面談し、人事課に報告する仕組みを取り入れたことで、２３年度には６３・３％と、大幅に向上した。ただ、１００％まではまだ差があり、早期達成を目指すことも、今回「手当加算制度」の導入を決めた理由という。

　岸本周平知事は２６日の定例記者会見で、若手職員から「育休を取りたいが周りに迷惑をかけるので取りにくい」「休業した職員の業務のカバーを手伝った職員が評価される仕組みを作ってもらえないか」と意見を聞いたことから制度導入を検討したと説明。「カバーすることがボーナスで評価されれば、インセンティブ（動機付け）になるし、休業を取得しやすくなる」と狙いを語った。

　同様の制度は、全国の自治体でも導入が進んでいるという。