上富田町は１２日、ホームセンター事業を展開するコメリ（本社・新潟市）を母体とする「ＮＰＯコメリ災害対策センター」（同市）と、災害時の物資協定に関する協定を結んだ。

　協定に基づき、災害時、町はＮＰＯに作業用資材や日用品など必要な物資の供給（有償）を要請することができる。物資はブルーシートやヘルメット、マスク、長靴、土のう袋、スコップ、毛布、タオル、ポリ袋、ラップ、バケツ、石油ストーブ、懐中電灯など。

　あいさつで、奥田誠町長は「災害時に必要な物資を迅速に供給するための手段を確保でき、防災力向上に大きく寄与する。今後もセンターと連携を図り対策を進めたい」、コメリ関西ゾーンの真柄圭太ゾーンマネジャーは「災害が万一発生した時にはこれまでの経験を生かし、迅速に対応したい」と語った。

　ＮＰＯはコメリの創業地である新潟で中越地震などの災害が起きたのをきっかけに、２００５年、災害時に必要な物資を必要な場所に供給することを目的に設立。全国の自治体と協定を結んでいる。県内では３１件目。

　現在店舗が１２２３、商品を供給する流通センターが１２カ所あり、ＮＰＯは流通センターにある災害復旧用の備蓄や流通在庫を活用し、物資供給する。最近では、能登半島地震の際、ブルーシートや土のう袋、使い捨て食器などの物資供給をしたという。