仕事と介護の両立支援DX「KAIGOW」を提供開始～ 2025年4月の法改正対応が急務！人事・労務担当者の負担を大幅に軽減～
株式会社スカイアーク
株式会社スカイアーク（本社：東京都千代田区、代表取締役：平栗健太郎）と、介護アドバイザーとして活躍する株式会社コミュニケーター（本社：大阪市都島区、代表取締役：横井孝治）が協力し、仕事と介護の両立を支援するDXサービス「KAIGOW（カイゴウ）」をリリースしました。本サービスは、仕事と介護の両立を図る企業に向けて、革新的なデジタルソリューションを提供し、人事・労務課題を解決することで社員エンゲージメントを高めることを目的としています。
増え続けるビジネスケアラー。2025年には300万人を突破。
高齢化社会の進行に伴い、ビジネスケアラー（働きながら家族などの介護に従事する人）の数は年々増加しています。経済産業省の発表によると、2025年にはその数が約307万人に達すると予測されています。
さらに、毎年10万人以上が介護を理由に離職しているという実態もあり、この問題が顕在化し続けると、仕事と介護の両立が困難になることで労働生産性が低下し、2030年には経済損失額が約9.1兆円に達するというデータも示されています。（「2024年3月 経済産業省における介護分野の取組について」）
こうした状況を受け、2024年3月に経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました。ガイドラインによると、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによる損失額は、大企業（従業員数3,000名を想定）で1社当たり年間6億2,415万円、中小企業（従業員数100名を想定）で1社当たり年間773万円と推計されています。これにより、従業員の介護支援の拡充は喫緊の経営課題といえます。
2025年4月に「育児・介護休業法」改正。対応の義務化。
このような状況を受け、厚生労働省により、仕事と介護の両立支援強化のため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正されます。「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置」が事業主の義務になることが発表されています。
介護に直面した旨を申し出た労働者に対しては、面談や書面交付などを通じて意向を確認することが義務づけられます。具体的には、アンケートやヒアリングを通じて、社内の介護に関する状況を正確に把握することが重要となります。
介護に直面する前の早い段階（40歳頃など）で、両立支援制度に関する情報提供が義務づけられます。介護保険制度などの基礎情報を全社員に対して提供できているか、また、全社員向けの研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を適切に提供できているかが問われてきます。
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備が義務づけられます。社内での相談窓口や利用プロセスが社員に明確に伝えられているか、相談窓口の設置なども具体的な対策として挙げられます。
人事・労務担当者の負担を大幅に軽減！
「KAIGOW」ならこれらの人事・労務担当者が抱える課題を、確かな実績を持つ介護アドバイザーの経験とノウハウ、さらに実績豊富なWeb社内報のSaaSを活用して、迅速かつ低コストで解決することが可能です。これにより人事・労務担当者の業務負担を大幅に軽減します。
１.社員の介護に関する実態調査のアンケートを実施
本アンケートは、国のガイドラインに沿った内容で作成されています。社員の介護支援においては、早期対応が極めて重要です。社員が本格的に介護に専念せざるを得ない状況になった場合、対処療法的な対応では退職に至るケースが少なくありません。そのため、早期対応を実施するためには、定期的に社員の介護状況を把握・可視化することが重要です。
２.介護支援制度をわかりやすく掲載
介護支援制度には、国や自治体の制度、会社独自の制度など多くの情報が存在します。これらの制度は、適切なタイミングで利用することで初めて効果を発揮します。KAIGOWは、単に介護制度を紹介するだけでなく、全国の企業や介護家族を支えてきた介護アドバイザー「横井孝治」氏の監修のもと、社員が理解しやすい形で情報を整理・掲載します。これにより、確実な情報を社員に提供することが可能です。
３.相談受付フォームの提供・社会福祉士によるメール相談
社内に義務付けられた相談窓口だけでは、メールでのやり取りが負担になることがあります。KAIGOWでは、介護相談に特化した受付フォームを提供します。また、国家資格を持つ社会福祉士が、365日24時間体制でメールによる介護相談を受け付けます。社内担当者だけでは解決が難しい社員の相談に対応するため、専門の相談窓口を設けることで、社員と担当者双方の心理的な負担を軽減することができます。
URL：https://lp.kaigow.com/
2024/9/11(水)、仕事と介護の両立支援セミナーを開催
2025年4月1日に改正される育児・介護休業法に向け、どのような準備をすべきか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、2024年9月11日、東京（東京都港区新橋）にて「仕事と介護の両立支援」のポイントを解説するセミナーを開催いたします。人事・総務、経営企画ご担当者の方は、ぜひご参加ください。
内容：仕事と介護の両立支援について
開催日時：2024年9月11日（水） 14時～16時
お申込み締め切り：2024年9月10日（火） 18時まで ※定員40名（※先着順での締切）
開催場所：東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館609号室 『セミナールーム』（新橋駅から徒歩2分）
参加費：無料
URL：https://seminar.kaigow.com/
■サービス提供：株式会社スカイアーク
スカイアークは、創業以来一貫して企業のコミュニケーションDXを支援してきました。主力プロダクトであるWeb社内報アプリ『SOLANOWA』を中心に、これまでに2,000社以上の企業へサービスを提供してきた実績があります。今後も「コミュニケーション技術の革新を通じ、組織のWell-Beingな“はたらき”を創造する」という経営理念のもと、社員の育成と定着を支援し続けている。
代表取締役 平栗健太郎
設立：2004年9月 本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
URL：https://www.skyarc.co.jp/
■監修：株式会社コミュニケーター 横井孝治
介護アドバイザー・All About「介護」ガイド・「親ケア.com」管理人。
離れて暮らしていた両親が2001年に要介護となったのをきっかけに、介護問題に対して強い関心を持つようになる。現在は、介護関連の複数のWebサービスを運営するかたわら、日本全国での講演活動、書籍などの執筆活動、テレビや新聞などのメディア活動などを展開。
「仕事と介護の両立」をテーマに700回以上のセミナーを実施しており、単なる一般論のノウハウ発信だけではなく自身の親の介護経験をもとに、役立つ具体策を提供し、参加者からも高い満足度を得ている。
また対面およびオンラインでの介護相談、YouTubeなどSNSを駆使した介護動画やコンテンツの配信などにも力を入れている。
代表取締役 横井孝治
設立：2006年12月 本社：大阪市都島区東野田町5-2-30 エイコービル4階
URL：https://www.communicator.co.jp
本件に関するお問い合わせ
株式会社スカイアーク
担当：須賀 / 平栗
TEL：03-6632-7730
E-Mail：sales@skyarc.co.jp
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株式会社スカイアーク（本社：東京都千代田区、代表取締役：平栗健太郎）と、介護アドバイザーとして活躍する株式会社コミュニケーター（本社：大阪市都島区、代表取締役：横井孝治）が協力し、仕事と介護の両立を支援するDXサービス「KAIGOW（カイゴウ）」をリリースしました。本サービスは、仕事と介護の両立を図る企業に向けて、革新的なデジタルソリューションを提供し、人事・労務課題を解決することで社員エンゲージメントを高めることを目的としています。
増え続けるビジネスケアラー。2025年には300万人を突破。
高齢化社会の進行に伴い、ビジネスケアラー（働きながら家族などの介護に従事する人）の数は年々増加しています。経済産業省の発表によると、2025年にはその数が約307万人に達すると予測されています。
さらに、毎年10万人以上が介護を理由に離職しているという実態もあり、この問題が顕在化し続けると、仕事と介護の両立が困難になることで労働生産性が低下し、2030年には経済損失額が約9.1兆円に達するというデータも示されています。（「2024年3月 経済産業省における介護分野の取組について」）
こうした状況を受け、2024年3月に経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました。ガイドラインによると、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによる損失額は、大企業（従業員数3,000名を想定）で1社当たり年間6億2,415万円、中小企業（従業員数100名を想定）で1社当たり年間773万円と推計されています。これにより、従業員の介護支援の拡充は喫緊の経営課題といえます。
2025年4月に「育児・介護休業法」改正。対応の義務化。
このような状況を受け、厚生労働省により、仕事と介護の両立支援強化のため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正されます。「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置」が事業主の義務になることが発表されています。
介護に直面した旨を申し出た労働者に対しては、面談や書面交付などを通じて意向を確認することが義務づけられます。具体的には、アンケートやヒアリングを通じて、社内の介護に関する状況を正確に把握することが重要となります。
介護に直面する前の早い段階（40歳頃など）で、両立支援制度に関する情報提供が義務づけられます。介護保険制度などの基礎情報を全社員に対して提供できているか、また、全社員向けの研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を適切に提供できているかが問われてきます。
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備が義務づけられます。社内での相談窓口や利用プロセスが社員に明確に伝えられているか、相談窓口の設置なども具体的な対策として挙げられます。
人事・労務担当者の負担を大幅に軽減！
「KAIGOW」ならこれらの人事・労務担当者が抱える課題を、確かな実績を持つ介護アドバイザーの経験とノウハウ、さらに実績豊富なWeb社内報のSaaSを活用して、迅速かつ低コストで解決することが可能です。これにより人事・労務担当者の業務負担を大幅に軽減します。
１.社員の介護に関する実態調査のアンケートを実施
本アンケートは、国のガイドラインに沿った内容で作成されています。社員の介護支援においては、早期対応が極めて重要です。社員が本格的に介護に専念せざるを得ない状況になった場合、対処療法的な対応では退職に至るケースが少なくありません。そのため、早期対応を実施するためには、定期的に社員の介護状況を把握・可視化することが重要です。
２.介護支援制度をわかりやすく掲載
介護支援制度には、国や自治体の制度、会社独自の制度など多くの情報が存在します。これらの制度は、適切なタイミングで利用することで初めて効果を発揮します。KAIGOWは、単に介護制度を紹介するだけでなく、全国の企業や介護家族を支えてきた介護アドバイザー「横井孝治」氏の監修のもと、社員が理解しやすい形で情報を整理・掲載します。これにより、確実な情報を社員に提供することが可能です。
３.相談受付フォームの提供・社会福祉士によるメール相談
社内に義務付けられた相談窓口だけでは、メールでのやり取りが負担になることがあります。KAIGOWでは、介護相談に特化した受付フォームを提供します。また、国家資格を持つ社会福祉士が、365日24時間体制でメールによる介護相談を受け付けます。社内担当者だけでは解決が難しい社員の相談に対応するため、専門の相談窓口を設けることで、社員と担当者双方の心理的な負担を軽減することができます。
URL：https://lp.kaigow.com/
2024/9/11(水)、仕事と介護の両立支援セミナーを開催
2025年4月1日に改正される育児・介護休業法に向け、どのような準備をすべきか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、2024年9月11日、東京（東京都港区新橋）にて「仕事と介護の両立支援」のポイントを解説するセミナーを開催いたします。人事・総務、経営企画ご担当者の方は、ぜひご参加ください。
内容：仕事と介護の両立支援について
開催日時：2024年9月11日（水） 14時～16時
お申込み締め切り：2024年9月10日（火） 18時まで ※定員40名（※先着順での締切）
開催場所：東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館609号室 『セミナールーム』（新橋駅から徒歩2分）
参加費：無料
URL：https://seminar.kaigow.com/
■サービス提供：株式会社スカイアーク
スカイアークは、創業以来一貫して企業のコミュニケーションDXを支援してきました。主力プロダクトであるWeb社内報アプリ『SOLANOWA』を中心に、これまでに2,000社以上の企業へサービスを提供してきた実績があります。今後も「コミュニケーション技術の革新を通じ、組織のWell-Beingな“はたらき”を創造する」という経営理念のもと、社員の育成と定着を支援し続けている。
代表取締役 平栗健太郎
設立：2004年9月 本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
URL：https://www.skyarc.co.jp/
■監修：株式会社コミュニケーター 横井孝治
介護アドバイザー・All About「介護」ガイド・「親ケア.com」管理人。
離れて暮らしていた両親が2001年に要介護となったのをきっかけに、介護問題に対して強い関心を持つようになる。現在は、介護関連の複数のWebサービスを運営するかたわら、日本全国での講演活動、書籍などの執筆活動、テレビや新聞などのメディア活動などを展開。
「仕事と介護の両立」をテーマに700回以上のセミナーを実施しており、単なる一般論のノウハウ発信だけではなく自身の親の介護経験をもとに、役立つ具体策を提供し、参加者からも高い満足度を得ている。
また対面およびオンラインでの介護相談、YouTubeなどSNSを駆使した介護動画やコンテンツの配信などにも力を入れている。
代表取締役 横井孝治
設立：2006年12月 本社：大阪市都島区東野田町5-2-30 エイコービル4階
URL：https://www.communicator.co.jp
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担当：須賀 / 平栗
TEL：03-6632-7730
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