和歌山県消費生活センターは、本年度上半期（４～９月）に寄せられた苦情相談状況をまとめた。インターネットを利用したチケット転売のトラブルが増えており、来年の東京五輪に向け、さらに増加が予想されるという。センターはチケットを売ったり転売チケットを買ったりするときは興行主の許可がある正規の「リセール（転売）サイト」を利用するよう呼び掛けている。

　本年度上半期の苦情相談件数は２３６３件で、昨年度同期より５１４件（１７・９％）減少した。架空請求はがきによる苦情が昨年度同期の６３２件から１４５件に減少したことが影響した。

　一方、インターネットを利用したチケットの転売についての苦情が増加している。本年度上半期は１８件。過去４年の上半期は１～３件で、これに比べると大きく増えた。コンサート関連が多いが、ラグビーワールドカップについても苦情が寄せられた。来年は東京五輪があることから、増加が予想される。

　相談事例としては「転売サイトでライブチケットの購入手続きをしたが、高額な上、手数料も１万円かかる。キャンセルしたいが規約にはできないと書かれている」「公式サイトと思い込んでラグビーワールドカップの観戦チケットを転売サイトで購入手続きした。公式サイトには転売チケットでは入場できないと記載されている」などがあったという。

　これについては、国内の芸術や芸能、スポーツなどのイベントチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する「チケット不正転売禁止法」が今年６月に施行されている。

■電気契約の苦情も

　化粧品や健康食品の定期購入に関する苦情も増加。格安で購入できる初回だけのつもりで申し込んだが、定期購入が条件だったなどという内容で、化粧品と健康食品合わせて本年度上半期に１４３件あった。２０１５年度上半期は２６件だったのが、１６年度同期７１件、１７年度同期７２件、昨年度同期は８６件と毎年増えている。センターは、ネット通販やテレビショッピングはクーリングオフができないので、利用規約を必ず確認するよう呼び掛けている。

　また、１６年４月に導入された電気小売業の参入全面自由化に伴い、電気の供給契約の苦情も毎年増加している。本年度上半期は６０件。１６年度同期は１７件、１７年度同期２２件、１８年度同期３９件で、本年度はさらに約１・５倍となった。センターによると、登録小売電気事業者は全国に６００社以上あり、契約取得の競争が激化する中、電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立つという。「電気料金が安くなると言われて契約したが、高くなることが分かった」などの相談が寄せられている。