有識者でつくる民間組織「人口戦略会議」は２４日、２０５０年までの３０年間に出産中心世代の女性が半数以下に減少し、将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」を公表した。和歌山県内では３０市町村のうち田辺市や白浜町など２３市町が該当。「持続可能性が高い」とした市町村はなかった。


　「人口戦略会議」は深刻な人口減少を回避するための対策を促す狙いで「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年１２月に公表した将来推計人口を基に分析した。発表によると、子どもを産む中心世代となる２０、３０代の若年女性が、２０年から５０年の間に５０％以上減る「消滅可能性自治体」は全国で７４４市町村。全市区町村の４０％に当たるという。

　都道府県別で、市区町村に占める「消滅可能性自治体」の割合を見ると、最も高いのは２５市町村中２４市町村が該当する秋田県の９６・０％で、該当なしが沖縄県だけだった。和歌山県は７６・７％で、５番目に高い。

　県内で若年女性の減少率が高かったのは、高い順に九度山町（７５・８％）、紀美野町（７１・５％）、湯浅町（７１・２％）。

　印南町以南では５番目に串本町（６８・３％）、次いですさみ町（６８・０％）、古座川町（６７・０％）となった。県内で２番目に人口が多い紀南の中心都市、田辺市（５３・８％）や、関西を代表する観光地の一つ白浜町（５２・３％）も該当した。

　一方、「消滅可能性自治体」に当たらない減少率５０％未満は、低い方から日高町（２６・３％）、和歌山市（３０・６％）、上富田町（３５・０％）、岩出市（３９・０％）、有田川町（４４・４％）、印南町（４７・３％）。県内市町村で最も人口が少ない北山村も減少率が４７・６％で含まれる。

　また、若年女性の減少率が２０％未満である市区町村は「１００年後も５割近く残存しており、持続可能性が高い」とし「自立持続可能性自治体」に位置づけている。全国では６５市区町村が該当したが、県内はゼロだった。

　県の担当者は今回の発表について「県内の若年世代の減少は事実だが、（消滅可能性が指摘されたのが）２３市町もあることに驚いている。東京などへの県外流出の抑制や県内移住の促進、子育て支援の充実を続けていく」と話している。