和歌山労働局は昨年６月１日現在の高齢者雇用状況を発表した。企業は６５歳までの雇用確保制度を設ける義務があるが、調査対象を従業員２１人以上の企業に拡大した２０２１年以降では、初めて全企業が制度を導入した。


　従業員２１人以上の１６３０社からの報告を基に、労働局が集計した。

　「高年齢者雇用安定法」は、６５歳までの安定した雇用を確保するため「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、再雇用や勤務延長などの「継続雇用制度」のいずれかの措置を義務づけている。かつては３１人以上の企業を調査対象としており、１９年と２０年は１００％を達成したが、２１人以上に変更した２１年は９社が措置を採らず９９・４％、２２年は５社が措置を採らず９９・７％だった。

　全国では和歌山県を含め１６都県が１００％となった。前年は９県だった。

　従業員２１人以上の全１６３０社のうち６７・５％が「継続雇用制度」を導入。「定年の引き上げ」は２７・９％、「定年制の廃止」は４・６％だった。

　「継続雇用制度」のうち、希望者全員を対象としている企業は８６・２％（前年比１・３ポイント増）。残りの１３・８％（１・３ポイント減）は、対象者を限定（２４年度末までの経過措置）しているが、調査日までの１年間では、希望したのに基準に該当せず雇用を終了した人はいなかった。

　また、法律は７０歳までの雇用措置や業務委託契約などの努力義務も課している。この措置を実施しているのは全体の２８・２％に当たる４５９社だった。

　定年は、６０歳としている企業が最も多く１０５４社（６４・７％）、次いで６５歳の３８０社（２３・３％）、廃止が７５社（４・６％）、７０歳以上に設定しているのが４７社（２・９％）などだった。

■６０歳以上労働者　全年齢の２割弱

　全年齢の常用労働者数は１４万５４８５人。うち６０歳以上は２万７１５７人で全年齢の１８・７％、６５歳以上は１万３５８９人で９・３％を占める。７０歳以上は５７４５人だった。

　２年前と比べ、全年齢は３５８０人減少した一方、６０歳以上は８７２人、６５歳以上は４６２人、７０歳以上は５００人増加した。