和歌山県警生活安全企画課は１８日、２０２３年の県内の特殊詐欺被害状況を発表した。被害金額は３億６０３１万円で、２２年の１億７３１２万円から２倍以上に増加した。今年は既に６千万円以上の被害が確認されており、投資名目での金融商品詐欺が目立つ。県警は「安易に投資情報やもうけ話を信じないで」と呼びかけている。


　県警によると、２３年の認知件数は１００件で、２２年の１０２件から２件減少した。手口は架空料金請求詐欺が最も多く６４件（前年比２３件増）。未払いの料金があるなど、架空の事実を口実に金銭をだまし取る手口で、被害金額も約２億７５００万円（約２億円増）で最も多かった。

　手口別では預貯金詐欺の１５件、金融商品詐欺の７件が次いで多い。金額別では金融商品詐欺の約３５００万円、オレオレ詐欺の約１７００万円が続く。

　市町村別では和歌山市が５８件で最も多く、橋本市の９件、田辺市の７件が続いた。

　被害者の年代別では７０代が２６人と最も多く、８０代以上が２４人と続いたが、２０代で５人、３０代で６人と、幅広い年代が被害に遭っている。

■今年既に７件６千万円超

　県警は今年に入り、１８日時点で既に７件、総額約６３８１万円の特殊詐欺被害を認知している。うち６件、約６２８１万円は金融商品詐欺で、３０代以上の幅広い層が被害に遭っている。

　田辺署では今年１月、それぞれ投資名目で３０代の女性が９５０万円、５０代の女性が９０４万円をだまし取られる特殊詐欺事件を認知した。

　県警によると、ＳＮＳで知り合った外国人から「必ずもうかる、もうけられる」と投資を持ちかけられたり、インターネット上で見つけた投資広告から投資サイトにアクセスしたりして被害に遭う事例がある。

　県警では、特殊詐欺被害防止のための無料電話（０１２０・５０８・８７８）を開設している。投資に興味のある人をはじめ誰でも被害に遭う可能性があるとし、電話やＳＮＳ上の投資広告などをきっかけとしたもうけ話を信じる前に、家族や友人、警察に相談するよう呼びかけている。