和歌山県田辺市は２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に体調を崩して死亡した市民１人について、国の健康被害救済制度の対象として認定されたことを明らかにした。

　ワクチンの接種後に健康被害が起きた場合、予防接種法の救済制度に基づき、医療費や死亡一時金などを請求できる。厚生労働省が審査し、接種が原因である可能性を否定できないと認められた場合、国から市町村を通じて支給される。

　市は、この日最終日を迎えた９月市議会に、死亡一時金や埋葬料の計４４４１万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を追加提出した。接種時期や年齢など、個人の特定につながる情報は公表していない。

　国の公表資料（９月２２日時点）によると、コロナワクチンの接種を巡る健康被害の救済申請は全国で８９２９件あり、うち４３５０件を認定、６０５件を否認している。