和歌山県内で産科医が不足し、分娩（ぶんべん）を休止する病院が相次いだことから、県は１７日、２０２３年度から県立医科大学（和歌山市）医学部の入学者枠「県民医療枠」内に「産科枠」（３人程度）を新設すると発表した。卒業後に９年間、県内で勤務や研修をしてもらう。産科に限定した入学者枠を設けるのは全国の大学で初めてという。


　県立医大医学部の定員は１００人で、このうち「県民医療枠」は２０人程度。県民医療枠は、県内の医師確保のために０８年度に設置した入学者枠で、在学中に修学資金を支給。卒業後、同大学の付属病院や県内の地域中核病院で９年間、研修や勤務することを条件に、返還が免除される。

　これまでは診療科の限定はなかったが、来年度からは県民医療枠のうち３人程度を「産科枠」に設定。加えて、県内で特に不足する３科（産科、小児科、精神科）から選択できる「不足診療科枠」（２人程度）も設ける。募集要項は７月に発表する。

　県の医師確保計画によると、２３年度には産科医１１５人を確保する目標を立てているが、２０年１２月現在で９９人。また、今年３月に県立医大付属病院での初期診療研修を修了した人のうち、産科医を選択した医師はいなかった。

　産科医は拘束時間が長いほか、訴訟リスクも高いとされ、全国的に志望者が少ないという。

　県内でも近年、産科医不足により、分娩を休止する病院が出ている。県によると、有田市立病院は２０年１月から今年２月まで分娩を休止。新宮市立医療センターも３月から分娩を休止していたが、医師が確保できたため、６月に予約を再開する予定となっている。

　また、高度な周産期医療ができる「地域周産期母子医療センター」の紀南病院（田辺市新庄町）は、診療体制が整わないとして「里帰り分娩」を２０年４月から一時休止していたが、今夏に再開する。

　県は産科医不足の解消に向け、県外からの医師確保に取り組んできたほか、４月には産科医の養成強化のため、県立医大に「総合周産期医療支援講座」を新設。さらに、今回、特別枠の設置を決めた。

　仁坂吉伸知事は１７日の定例記者会見で「抜本的に対策を打っておかないとまずい。時間はかかるが、若い人を養成していきたい」と説明。国に対しても「全国で産科医が不足している。国も恒久的な対策を考えていかないといけない。全国で養成できるよう、国に強く要望していきたい」と述べた。