和歌山県議会は１８日、「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）」の「区域整備計画」を国に申請する議案について議論し、総務委員会と経済警察委員会はいずれも賛成多数で適当と判断した。１９日の「ＩＲ対策特別委員会」の議論を経て、２０日の本会議で最終的に採決する。

　総務委にはＩＲ事業者「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）のマリオ・ホー代表取締役もオンラインで出席した。

　「県民に反対の意見が多い」と、奥村規子議員（共産）から考えを聞かれたホー氏は「（ＩＲは）これまで合法化されておらず、大きな変化となるので県民が懸念を持つのは十分理解できる。ただ、一番大きな便益を得られるのは県民そのもの」とした。一方、県議会での反対の声については「議員は経済や成長を考え、計画するのが仕事。今後、このプロジェクトに近い税収を得られる代替的なものを見つけられるか。１００％難しい」と話した。「政治的、個人的な理由からノーとおっしゃる方は、経済や人々の生活をより良くするという一番大事なことを忘れている」とも述べ、同意を求めた。

　経済警察委では、県警側が警察官や職員を５０～１００人程度増員▽交番新設▽訪日外国人への対応の円滑化▽防犯カメラの新設▽住民や事業者、自治体と治安問題を検討する協議会設置―など、ＩＲ開業に伴って強化する対策を示した。

　これに先だって開かれた本会議の質疑では、自民、共産、維新の計６人が登壇。山田正彦議員（自民）が「多くの不安材料が払拭（ふっしょく）されていない内容で、国の認定を勝ち取ることができるのか」と質問したことに対し、仁坂吉伸知事は、不透明と指摘を受けていた資金計画が改善されたことや、ＩＲによる経済効果などを改めて訴え「賛同いただき、一刻も早くＩＲを実現すべく、国にチャレンジさせていただきたい」と求めた。