和歌山県議会は１１月３０日、新型コロナの影響を受けた事業者を支援するため、２８億４１００万円を追加する一般会計補正予算案を先行して可決した。

　可決した予算案は、飲食店を利用し「キャッシュレス決済」で支払った人に２０％をポイントで還元する事業（１０億円）や、１０～１２月の月間売り上げが一定以上減少した飲食、宿泊、サービス事業者などへの支援金（１８億４１００万円）の２事業。

　このほか、職員のボーナスを０・１５カ月分、知事や副知事については０・１カ月分、減額する条例改正案なども可決した。

　ほかに県が提案している、新型コロナの影響を受けた事業者への支援や災害対策など９億６６００万円を増額する一般会計補正予算案など３１議案は、議会最終日の１７日に採決される予定。