東京商工リサーチは全国の企業を対象にしたアンケートで、回答があった和歌山県内の企業のうち、約８割が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にかかわらず、忘年会や新年会を「開催しない」と答えたと発表した。

　１０月１～１１日にインターネットによるアンケートを行い、県内の有効回答５３社の結果を集計した。

　「２０２１年末の忘年会、または２２年の新年会を開催しますか」という問いには３９社が回答。そのうち、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催しない」が３１社（７９・４９％）と最多で、コロナ禍で恒例行事を中止する変化が生じていることを示した。

　次いで「緊急事態宣言の対象区域となっていなければ開催する」４社（１０・２６％）、「まん延防止等重点措置の対象区域となっていなければ開催する」３社（７・６９％）、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催する」１社（２・５６％）だった。

　そのほかの質問では、「新型コロナウイルスの発生は企業活動に影響を及ぼしていますか」（回答５３社）では、「影響が継続している」３６社（６７・９２％）、「影響が出たがすでに終息した」１０社（１８・８７％）、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」７社（１３・２１％）、「影響はない」０社だった。

　「影響が継続している」は前回８月の調査より６・７１ポイント低下、「今後影響が出る可能性がある」も前回より６・１９ポイント低下するなど、状況が改善した様子がうかがえるという。

　「緊急事態宣言発令の有無は、在宅勤務への取り組みに影響しますか」（回答４６社）の問いでは、「在宅勤務は制度化されておらず、宣言の有無にかかわらず在宅勤務を認めていない」２４社（５２・１７％）、「在宅勤務は制度化されていないが、宣言期間中は在宅勤務を認めている」１６社（３４・７８％）、「在宅勤務は制度化されており、宣言の有無にかかわらず在宅勤務を認めている」４社（８・７％）、「在宅勤務は制度化されているが、宣言がない場合は在宅勤務を認めていない」２社（４・３５％）だった。