和歌山財務事務所は７月の県内経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」と判断したと発表した。前回（４月）、前々回（１月）と同じ。

　財務事務所は３カ月に１度、経済情勢について「個人消費」「生産活動」「雇用情勢」の主要３項目から判断している。

　このうち「個人消費」については「持ち直しつつある」とした。

　百貨店・スーパーの販売額については、４、５月は例年の水準には至っていないが、緊急事態宣言が発令された前年同期よりは戻っているという。また、一部店舗では、４月２５日に緊急事態宣言が発令された大阪府の商業施設が休業した影響を受け、府南部からの来店客が増加して販売額が増加したという。

　コンビニエンスストアでは、観光地の店舗で売り上げの落ち込みが続いているが、住宅地の店舗では、外出自粛の影響により冷凍食品や酒類の売り上げが増加。ドラッグストアでは、衛生製品の需要が落ち着いてきたが、飲食料品の売り上げが堅調という。

　観光業は低調だが、白浜など一部では海水浴場の開設や、県の観光需要喚起事業「わかやまリフレッシュプラン」の影響で、夏休みは予約で埋まっている宿泊施設もあるという。

　「生産活動」は「緩やかに持ち直している」、「雇用情勢」は「一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している」とした。