和歌山財務事務所は、４月の経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの持ち直しつつある」と判断したと発表した。前回の１月判断と同じ。

　３カ月に１度「個人消費」「生産活動」「雇用情勢」の主要３項目を基に判断している。

　個人消費については、新型コロナの影響が残るが、持ち直しつつあるという。百貨店やスーパーでは、高級ブランド品や飲食料品が好調。衣料品は低調が続くが、持ち直しの動きがあるという。コンビニエンスストアでは外出自粛の影響で観光地の店舗で売り上げの落ち込みがみられるが、住宅地の店舗では中食商品の売り上げが増加しているという。

　観光業では、年明けから３月下旬まで、週末だけ営業する宿泊施設も多かったが、一部観光地では春休みや卒業旅行シーズンにより、少しずつ客足が戻っていた。しかし、関西３府県に３度目の緊急事態宣言が発出され、影響が出ているという。飲食業も外出の自粛で売り上げが減少し、厳しい状況としている。

　生産活動では、緩やかに持ち直しているという。鉱工業生産指数について、２０１５年比で昨年１１月は８２・６％だったが、３カ月連続で上昇し、今年２月は９６・２％となった。

　雇用情勢については、有効求人倍率が昨年１２月は０・９１％に落ち込んだが、今年１月と２月は１・００倍と回復。ただ、最近は求職者の増加に対し、求人は減少傾向で、依然厳しさがあるという。