和歌山労働局は、県内で働く外国人について、昨年１０月末現在、過去最多の３１１５人になったと発表した。前年同期より３０６人（１０・９％）増加し、１０年前の３倍。しかし増加率は、新型コロナウイルスの影響で前年の１７・３％から６・４ポイント縮小した。


　県内の外国人労働者は、届け出が義務化された２００７年以来、ほぼ右肩上がりに増加。１５年の１７２５人から６年連続で過去最多を更新している。

　産業別では食料品や繊維などの製造業が１３５８人と全体の４３・６％を占める。ほかに多いのは、卸売・小売業が３８２人、医療・福祉が２３８人、宿泊・飲食サービス業が２２０人など。しかし、宿泊・飲食サービス業では、前年より２８人（１１・３％）減少した。年々増加を続け、前年は２４・６％増加していた。労働局は、新型コロナの影響で雇用情勢が厳しくなったことによるとみている。

　国籍別ではベトナムが最多の９７３人、全体の３１・２％を占める。次いで、中国６１８人（１９・８％）、フィリピン４９８人（１６・０％）など。

　公共職業安定所別の労働者数は、和歌山が１９８８人（全体の６３・８％）、田辺が２３４人（７・５％）、新宮が２０３人（６・５％）、橋本１９８人（６・４％）、御坊１６６人（５・３％）、湯浅１６５人（同）、海南１６１人（５・２％）。

　雇用する事業所数も８１５カ所で過去最多。前年より８９カ所（１２・３％）増えた。